被扶養者の認定

解説

◆被扶養者の要件◆

被扶養者として認定され、その被扶養者証(保険証)の発行を受けるためには、主として組合員の収入により生計が維持されていることを前提に、次の①~⑤すべての要件を満たす必要があります。

  1. ① 認定対象者は、国内居住要件を満たすこと
  2. ② 被扶養者の範囲内で同居/別居の要件を満たすこと
  3. ③ 認定対象者の収入が基準額未満であること
  4. ④ 組合員が認定対象者の扶養義務を負っていること
  5. ⑤ 認定対象者が他の健康保険に加入していないこと

◆5要件の解説◆

① 認定対象者は、国内居住要件を満たすこと

  • 国内居住要件とは、日本国内に住民票があることを言います。
    詳しくは「国内居住要件について」をご確認ください。

② 被扶養者の範囲内で同居・別居の要件を満たすこと

  • 認定対象者は、三親等内の親族である必要があります。(解説図
  • 同居が必須の続柄があります。
  • 同居を必須としない続柄でも、別居の場合は生計維持の証明として、認定対象者の収入額以上の送金(※)が必要です。

    ※ 組合員と被扶養者の口座間送金に限る。手渡し不可。

    ※ 認定対象者の収入が月額5万円を下回る場合は、最低月額5万円

●組合員と生計維持関係を要件とする被扶養者(別居の場合は要送金)
配偶者(※1)、子・父母(※2)、孫・祖父母(※2)、兄弟姉妹(※2)

※1 内縁関係を含む。(ただし、内縁関係については同居要件を必須とする。)

※2 養子縁組によるものも含む。

●組合員と生計維持関係及び同一世帯(同居)を要件とする被扶養者

  • 上記以外の続柄で、三親等内の親族
  • 組合員と内縁関係にある配偶者の子
  • 組合員と内縁関係にある配偶者の父母(※3)

    ※3 内縁関係の配偶者の死亡後も同じ。

③ 認定対象者の収入が基準額未満であること

収入基準額

  • 年額130万円未満(月額108,334円未満)
  • 障害年金受給者及び60歳以上の公的年金受給者は年額180万円未満(月額150,000円未満)
  • 雇用保険を受給している場合は日額3,612円未満(障害年金受給者及び60歳以上の公的年金受給者は日額5,000円未満)

●基準1

収入の種類ごとに基準額が異なります。
詳しくは「被扶養者収入基準額一覧表」をご確認ください。

●基準2

認定対象者に配偶者がいる場合、社会通念上、夫婦はお互いに扶助し合う義務があることから生計維持関係があるとみなされ、基準1 に加えて夫婦合算での収入基準があります。

  • 夫婦ともに60歳未満(障害年金受給者を除く)又は60歳以上で公的年金を受給していない
    ⇒ 合計260万円未満(130万円×2人)
  • 夫婦のいずれかが障害年金受給者又は60歳以上の公的年金受給者
    ⇒ 合計310万円未満(130万円+180万円)
  • 夫婦ともに障害年金受給者又は60歳以上の公的年金受給者
    ⇒ 合計360万円未満(180万円×2人)

認定対象者の収入の判定(給与収入)

  • 毎月の給与や賞与などを合算した総支給額をいいます。
  • 通勤交通費などの各種手当を含みます。
  • 認定審査時には、雇用条件や直近の支給実績によって向こう1年間の収入を推計します。

認定対象者の収入の判定(自営業、農業、不動産、株取引等)

  • 確定申告書などの総収入から、日本郵政共済組合で定める必要経費(※下表)を差し引いた収入額で判断します。確定申告書の収入金額から(※下表)必要経費を引いた額が収入基準額未満であることが必要です。
  • 日本郵政共済組合で定める必要経費は税法上とは異なり、確定申告書の収支内訳書に計上される次の項目に限ります。ただし、一般用、不動産所得用、農業所得用以外の収支内訳書を使用している場合は個別に審査します。
  • 認定審査時には、前年収入が向こう1年継続するものとして推計します。そのため、廃業届等により収入がなくなったことの証明がない場合は、次期確定申告時に収入が基準額内となるまで、被扶養者として認定できません。(収入がなくなったことのご本人による申告のみでの認定は不可)
<共済組合が定める必要経費と事例>
収支内訳書種別項 目
一般用売上原価
給料賃金(※1)
地代家賃(※2)
不動産所得用給料賃金
地代家賃(※2)
農業所得用雇人費(※1)
小作料・賃借料
種苗費
肥料費

※1 専従者控除の額は経費として認められません。

※2 自宅と事業所が異なる場合のみ

(事例1)株等の売買により譲渡収入がある場合
相続した株等の処分など譲渡収入が一回限りの場合は一時金とみなし収入に含みませんが、常態的に売買している場合は収入とみなします。
なお、株等の取得経費は必要経費として認められません。

(事例2)賃貸している自宅でカフェを経営している(アルバイト1人あり)場合
売上原価、給料賃金は必要経費として収入から引くことができますが、地代家賃は自宅と事業所が同一のため、必要経費として認められません。

(事例3)自宅と離れた場所に土地を借りて農業をしているが、土地改良や農具の購入で税法上の収入が赤字の場合
雇人費、小作料・賃借料、種苗費、肥料費以外に必要経費は認められません。

  • 退職金等、受給回数が1回に限るものは収入とみなしません。

④ 組合員が認定対象者の扶養義務を負っていること

組合員の他にも認定対象者の共同扶養者がいる場合は、年間収入(年額)を比較し、収入が高い方の被扶養者とすることが原則です。
ここでの年間収入(年額)とは、必ずしも、1月1日から12月31日までの1年間を指すわけではなく、事由発生時点から将来にわたっての1年間(12か月)で、想定される収入で判断します。

共同扶養者とは

(事例1)組合員と配偶者は共働きで、子を扶養したい。
⇒ 組合員と配偶者の2人が、子の「共同扶養者」といえるため、2人の収入を比較し、組合員の収入が配偶者を上回れば、組合員の被扶養者とすることができます。

(事例2)組合員は兄と同居しており、母を扶養したい。
⇒ 組合員、兄の2人が、母の「共同扶養者」といえるため、2人の収入を比較し、組合員の収入が兄を上回れば、組合員の被扶養者とすることができます。

※ さらに、母の配偶者として父が健在の場合は、夫婦合算での収入基準判定も必要です。詳しくは上記② 基準2 をご覧ください。

⑤ 他の健康保険に加入していないこと

健康保険の二重加入は認められていないため、その資格を喪失しない限り、組合員の被扶養者として認定できません。

  • × 健康保険の被保険者(任意継続を含む)
  • × 共済組合の組合員(任意継続を含む)
  • × 船員保険の被保険者(任意継続を含む)
  • × 後期高齢者医療制度の被保険者
    • 75歳以上の人
    • 65歳以上74歳以下の障害認定を受けた人で、加入を希望する人

手続方法

◆注意事項◆

組合員本人が、会社を介さず、直接共済組合へ届け出てください。

◆手続の流れ◆

  1. 手順① 様式「[認定用]被扶養者申告書」に必要事項を記入
  2. 手順② 「認定に必要な書類一覧」で続柄ごとに必要な確認資料等をすべて用意
  3. 手順③ 「提出資料チェックリスト」で続柄ごとに漏れがないか確認
  4. 手順④ 手順①~③で揃えた申告書と必要書類を併せて共済センター被扶養者担当あてに郵送

◆提出書類(全員必須)◆

  • 様式「[認定用]被扶養者申告書」(ダウンロード
  • その他、認定理由に応じて上記手順②、③で確認した必要書類すべて

◆提出書類(対象者のみ)◆

◆被扶養者証(保険証)発行までの所要日数◆

  • 被扶養者申告書が共済組合へ到着後、共済組合は認定対象者が被扶養者の要件を備えているか書類を審査します。
  • 被扶養者として認定された場合、審査完了後2週間程度で組合員のご自宅宛てに被扶養者証(保険証)が郵送されます。

申告期限

扶養の事実が発生した日から30日以内(※1)に届出をしてください。
事実が発生した日から30日以内に行わなかった場合、認定日は「[認定用]被扶養者申告書」の提出日(※2)となります。
提出日が確認できない場合は、共済組合に到着した日が認定日となります。

※1 30日以内とは事実が発生した日の翌日から起算する。

※2 郵便の差出日(普通郵便の場合は切手の消印、記録郵便の場合は引受日)

よくある質問

Q1

所属会社に扶養親族届(扶養手当の手続)をしました。
被扶養者証(保険証)はいつ届くのでしょうか。

A1

被扶養者証(保険証)の発行手続は所属会社に申請する扶養手当の手続と異なりますので、扶養手当の手続だけでは被扶養者証(保険証)は届きません。
本ページ「手続方法」「申告期限」を確認の上、共済センター被扶養者担当あてに手続をしてください。

Q2

被扶養者申告書の必要書類の一部を用意するのに時間がかかります。
取得でき次第追送するため、先に被扶養者証(保険証)を発行できませんか。

A2

発行できません。
書類がすべて整い、被扶養者の要件を全て備えていることを確認してからの発行となります。
なお、受付順に処理していますので、やむを得ず申告の期限が迫っている場合は、整っている一部の書類を先に送付してください。

Q3

家族を被扶養者にするための要件として、「年額130万円未満」等の記載がありますが、どのように1年間の収入を見ればよいのでしょうか。

A3

申告時(事実発生日)より向こう1年間の収入見込み額で判断します。
よって、例えば退職等による申請の場合、過去の収入が130万円(※)以上であったとしてもその実績から判断するのではなく、申請時より向こう1年間の収入見込み額が130万円未満になるかどうかによって判断することになります。

※ 障害年金受給者及び60歳以上の公的年金受給者の収入基準額は180万円未満です。

Q4

別居の家族を被扶養者にする場合は送金が必要ですが、1年分まとめて手渡しでもかまいませんか。

A4

  • 毎月の送金が必要です。まとめての送金は認められません。
  • 送金方法は組合員から被扶養者への口座間送金に限ります。現金の手渡しは証跡が残らず、組合員が被扶養者の生活費を負担しているという事実が客観的に確認できないため、認められません。
  • 毎年実施する被扶養者の資格確認においては、組合員の通帳のコピーを提出していただき、毎月の送金の事実として「送金先が被扶養者であること、送金額、送金日」等を確認しますので、通帳の保管をお願いします。

Q5

提出した書類を返却いただくことはできますか。

A5

原則、返却はいたしません。
書類を提出する際は、あらかじめコピーを控える等お願いします。

Q6

被扶養者申告の添付書類である「退職証明書」や「住民票の写し」などの証明書類はコピーでも受け付けてもらえますか。

A6

共済組合所定の様式以外の確認資料はコピーで受付可能です。
なお、コピー可の書類の原本を送付された場合、原則、返却はいたしませんのでご注意ください。

Q7

妻が3/31に退職しました。
退職時に退職金は受けとりましたが、退職後の雇用保険の受給はなく、収入はありません。
妻を被扶養者にすることはできますか。

A7

被扶養者の収入要件は申請時(事実発生日)より向こう1年間の収入見込み額が130万円未満(※)になるかで判断します。
よって、退職による申請の場合、過去の収入が130万円(※)以上であったとしても被扶養者として認定可能です。
また、退職金は恒常的な収入ではなく一時金のため収入に含みません。

※ 障害年金受給者及び60歳以上の公的年金受給者の収入基準額は180万円未満

Q8

妻が退職後に雇用保険(失業保険)を受給する予定です。
妻を被扶養者にすることはできますか。

A8

日額3,612円以上の雇用保険を受給する場合、受給期間中は認定をすることが出来ません。
また、受給金額が日額3,612円未満であっても、他に収入がある場合は日額換算し、日額3,612円以上となる場合は認定できません。

ただし、待機期間または給付制限中で収入がない場合は受給開始日までの期間に限り認定できます。

雇用保険の年額は「日額×360」として換算しますので、向こう一年の年間収入が130万円未満であっても、日額3,612円以上の方は認定できません。
よって、待機期間または給付制限中に被扶養者として認定されたが、日額3,612円以上の雇用保険を受給することとなった場合は、被扶養者の取消し手続をしなければなりません。
なお、雇用保険の受給終了後、被扶養者の要件を満たしていれば再度被扶養者として認定できます。

※ 障害年金受給者及び60歳以上の公的年金受給者は(他の収入がある場合は合算して)日額5,000円未満であることが要件です。

Q9

妻は前職を退職後、傷病手当金を受給しています。
受給中でも被扶養者として認定できますか。

A9

配偶者の収入が傷病手当金のみの場合、日額3,612円未満、かつ、月額が108,334円未満であれば認定できます。
なお、他に収入がある場合は合算して収入限度額未満であることが要件になります。

※ 障害年金受給者及び60歳以上の公的年金受給者は(他の収入がある場合は合算して)日額5,000円未満、かつ、月額が150,000円未満であることが要件です。

Q10

妻は前勤務先で加入していた健康保険の「任意継続被保険者」として現在も健康保険に加入していますが、収入がありません。
私の被扶養者として認定できますか。

A10

健康保険の二重加入は認められていないため、任意継続の資格のある方は被扶養者として認定できません。
任意継続の資格を喪失した後に、被扶養者認定の手続をしてください。

Q11

日本国籍でない配偶者を被扶養者として認定できますか。
中長期在留資格の申請中で住民登録が完了していません。

A11

日本国籍がなく、住民票に登録されていない方は、組合員の家族であっても被扶養者として認定できません。
なお、住民登録完了後、住民登録された日(同居日)をもって、被扶養者に認定することができます。
ただし、国共法第2条の2第1項に規定する以下の方は該当しません。

  1. ① 「医療滞在ビザ」で来日した者
  2. ② 「観光、保養を目的とするロングステイビザ」で来日した者

Q12

外国籍の夫と結婚しました。夫は来日したばかりで、日本で収入証明が取れません。
また、前健保の資格喪失証明書もありません。提出できない場合どうすればいいですか。

A12

扶養事実申立書[認定用]に次のように記載し、提出してください。

「配偶者の所得証明書(国内外ともに)は取得不可のため提出できないが無職無収入である。
健康保険に未加入であることから資格喪失証明書は提出できない。」

Q13

夫婦で共働きをしていますが、子はどちらの被扶養者にするべきですか。

A13

被扶養者の人数にかかわらず、原則として前年の年間収入の多い方の親が子を扶養します。
夫婦双方の年間収入が同じ程度(※収入差1割の範囲内)である場合は、組合員が主として生計を維持するのであれば、お子様を組合員の被扶養者として認定できます。

※ 組合員の収入に1.1を乗算し、配偶者の収入がその範囲内であれば同程度と見なします。

※ 収入差が1割の範囲内の場合、組合員が主たる生計維持者であることの申立書が必要ですので、様式「扶養事実申立書[認定用]」に次のことを申し立ててください。
「配偶者の収入が組合員の収入を上回るがその差は1割であり、組合員が主として認定対象者(子)の生計を維持していることを申し立てます。」

Q14

子どもを夫の被扶養者としていますが、夫の退職に伴い、妻である私の扶養に入れたいと思っています。扶養に認められますか。

A14

配偶者(夫)の退職により収入が減少すれば、主たる生計維持者が組合員に移行するため、子どもが被扶養者の要件を満たしていれば組合員(妻)の被扶養者として認定できます。
さらに、配偶者(夫)の退職後の状況(収入が基準額未満、雇用保険を受給しない、任意継続しない等)が被扶養者の要件を満たせば、配偶者(夫)も被扶養者として認定できます。

なお、再就職や失業給付金の受給開始等により、夫の収入が組合員より多くなった場合は、再度、子どもは夫が加入する健康保険へ扶養替えする必要があります。
また、夫を被扶養者に認定している場合は、夫についても被扶養者の認定取消し手続が必要です。

Q15

子どもを被扶養者とする際の提出書類として、在学証明書の代わりに、学生証のコピーでも受け付けてもらえますか。

A15

学生証のコピーでは申告時点での在学状況が確認できないため、受付けできません。
在学証明書が提出できない場合は直近の所得証明書を提出してください。

Q16

別居している父母を被扶養者として認定する場合の要件を教えてください。

A16

離れて暮らしている場合であっても、主に次の要件を満たしていれば、父母を被扶養者にすることは可能です。
日本国内に住民票があること。
共同扶養者のうち、組合員の収入が最も高いこと。
生計維持関係があること。(組合員から父母それぞれの口座あてに毎月送金していること。)
父母に収入がある場合は、父母それぞれの年間収入が130万円未満であること。
(障害年金受給者又は60歳以上の公的年金受給者は180万円未満)
父母とも他の社会保険(任意継続含む)に加入していないこと。

Q17

別居している父母を被扶養者にしたいのですが、送金の証明がありません。
父母は近所で暮らしており頻繁に行き来しているので、生活費は毎月手渡ししています。送金の方法として手渡しは認めてもらえますか。

A17

送金方法として手渡しによるものは認められません。
送金している事実を客観的に証明していただく必要があるため、証跡が残らない現金の手渡しによるものは不可となります。
(補足)
組合員から父母それぞれに口座間送金していること。
送金している事実を客観的に証明していただく必要があるため、組合員の通帳のコピーにて送金先が被扶養者であること、送金額、送金日を確認します。
送金額は被扶養者の収入月額以上(被扶養者の収入が月額5万円未満の場合は最低月額5万円が必要です。)

Q18

父母とは同居していますが、住民票上は世帯分離をしています。
同居要件になるのか、別居要件になるのか教えてください。

A18

世帯分離をしている場合は、組合員が父母の生計を維持していることの確認をもって同居要件として審査します。次の書類をご提出してください。

  • 生計同一に関する申立書
  • 生計を同一にしていることが確認できる資料

<具体例>

(事例1)家賃(持家の場合は固定資産税)、水道光熱費等は全て、組合員が負担している。
⇒「組合員の名前が記載された家賃、水道光熱費等の請求書、固定資産税の納付書の写し」を提出してください。

(事例2)父母の生活に係る費用(食費、衣料費、医療費)は全て、組合員が負担している。
⇒「父母に買った食費、衣料費等のレシート、支払った医療費等の領収証等の写しで、余白に組合員が支払ったことが申し立ててあるもの」を提出してください。

(事例3)毎月、組合員が父母に生活費を手渡ししている。
⇒「組合員の通帳のコピー(父母の生活費として引き出した額に蛍光ペン等で印をつけたもの)」を提出してください。

Q19

別居している義父母を、被扶養者にすることができますか。

A19

義父母は同居を必須とする続柄であるため、別居の場合は被扶養者として認定できません。

Q20

60歳以上の母が、遺族年金を年間180万円以上受給しています。
遺族年金は非課税であり、遺族年金以外の収入がないので、扶養に認められますか。

A20

被扶養者の認定要件でいう収入は課税・非課税を問いませんので、税法上で非課税の遺族年金(※)も収入とみなします。
そのため、遺族年金の受給額が180万円以上の場合は、被扶養者として認定できません。

※ 障害年金も同様


PAGE
TOP