被扶養者の認定

被扶養者として認定され、その資格情報のお知らせまたは資格確認書の発行を受けるためには、主として組合員の収入により生計が維持されていることを前提に、「日本郵政共済組合被扶養者認定基準」により、次の①～⑤の要件をすべて満たすことに加え、認定対象者のマイナンバーを共済組合へ届け出なければなりません。
なお、マイナンバーの届出を行わない場合、①～⑤の要件をすべて満たしていたとしても、被扶養者として認定されないだけではなく、資格情報のお知らせまたは資格確認書の発行を受けることもできません。

（注意）過去に被扶養者のマイナンバーの届出を共済組合に行っていたとしても、認定の申告の都度、届出は必要となります。

1. ①　認定対象者は、国内居住要件を満たすこと
2. ②　被扶養者の範囲内で同居／別居の要件を満たすこと
3. ③　認定対象者が収入要件を満たしていること
4. ④　組合員が認定対象者の扶養義務を負っていること
5. ⑤　認定対象者が他の健康保険に加入していないこと

①　認定対象者は、国内居住要件を満たすこと

• 国内居住要件とは、日本国内に住民登録があることを言います。
  詳しくは「国内居住要件について」をご確認ください。

②　被扶養者の範囲内で同居・別居の要件を満たすこと

• 認定対象者は、三親等内の親族である必要があります。（解説図）
• 同居が必須の続柄があります。
• 同居を必須としない続柄でも、別居の場合は生計維持の証明として、認定対象者の収入額以上の送金（※）が必要です。（送金見本）

  ※　認定対象者１人につき生活費として毎月１回以上、金融機関を経由し、送金元が組合員かつ送金先が認定対象者であることが確認できる方法で送金していること。

  ※　現金書留や現金手渡しは不可。

●組合員と生計維持関係を要件とする被扶養者（別居の場合は要送金）
配偶者（※１）、子・父母（※２）、孫・祖父母（※２）、兄弟姉妹（※２）

※１　内縁関係を除く。

※２　養子縁組によるものも含む。

●組合員と生計維持関係及び同一世帯（同居）を要件とする被扶養者

• 上記以外の続柄で、三親等内の親族
• 組合員と内縁関係にある配偶者の子
• 組合員と内縁関係にある配偶者の父母（※３）

  ※３　内縁関係の配偶者の死亡後も同じ。

③　認定対象者が収入要件を満たしていること

収入要件

●要件1-1

認定対象者が組合員と同一世帯に属している場合

　認定対象者の年間収入が130万円未満（認定対象がその年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満（以下「所得税法上の19歳以上23歳未満」という。）の者（組合員の配偶者及び事実上の配偶者（以下「組合員の配偶者等」という。）を除く。）である場合にあっては150万円、60歳以上の者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障がい者である場合にあっては180万円未満）であって、かつ、組合員の年間収入の２分の１未満であること。

●要件1-2

認定対象者が組合員と同一世帯に属していない場合

　認定対象者の年間収入が130万円未満（認定対象が所得税法上の19歳以上23歳未満の者（組合員の配偶者等を除く。）である場合にあっては150万円、60歳以上の者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障がい者である場合にあっては180万円未満）であって、かつ、組合員からの援助に依る収入額より少ないこと。

●要件2

収入の種類ごとに基準額が異なります。
詳しくは「被扶養者収入基準額一覧表」をご確認ください。

●要件3

認定対象者に配偶者がいる場合、社会通念上、夫婦はお互いに扶助し合う義務があることから生計維持関係があるとみなされ、要件2 に加えて夫婦合算での収入要件があります。

		認定対象者の配偶者
		右記以外の60歳未満 （130万円未満）	所得税法上の19歳以上23歳未満 （組合員の配偶者等を除く。）（※1） （150万円未満）	60歳以上又は 障害年金受給要件該当（※2） （180万円未満）
認定対象者	下記以外の60歳未満 （130万円未満）	260万円未満	280万円未満	310万円未満
	所得税法上の19歳以上23歳未満 （組合員の配偶者等を除く。）（※1） （150万円未満）	280万円未満	300万円未満	330万円未満
	60歳以上又は 障害年金受給要件該当（※2） （180万円未満）	310万円未満	330万円未満	360万円未満

※1　民法の期間に関する規定を準用するため、年齢は誕生日の前日において加算することから、誕生日が１月１日の認定対象者は前年の12月31日で年齢が加算されます。

※2　年齢に関わらず概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障がい者

• 夫婦ともに、所得税法上の19歳以上23歳未満（組合員の配偶者等を除く。）でない者であって、60歳未満かつ概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者と認められない者
  ⇒合計260万円未満（130万円×2人）
• 夫婦のいずれかが、所得税法上の19歳以上23歳未満（組合員の配偶者等を除く。）の者であって、60歳未満かつ概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者と認められない者
  ⇒合計280万円未満（150万円+130万円）
• 夫婦ともに、所得税法上の19歳以上23歳未満（組合員の配偶者等を除く。）の者であって、60歳未満かつ概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者と認められない者
  ⇒合計300万円未満（150万円×2人）
• 夫婦のいずれかが、所得税法上の19歳以上23歳未満（組合員の配偶者等を除く。）でない者であって、60歳以上の者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である者
  ⇒合計310万円未満（130万円+180万円）
• 夫婦のいずれかが、所得税法上の19歳以上23歳未満（組合員の配偶者等を除く。）の者であって、60歳以上の者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である者
  ⇒合計330万円未満（150万円+180万円）
• 夫婦ともに、６０歳以上の者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である者
  ⇒合計360万円未満（180万円×2人）

認定対象者の収入の判定（給与収入）

• 毎月の給与や賞与などを合算した総支給額をいいます。
• 通勤交通費などの各種手当を含みます。
• 認定審査時には、原則、雇用条件によって向こう1年の収入を推計します。
• 認定の事実発生日が認定基準改正の2026（令和8）年4月1日（水）以降で、認定対象者の収入が給与収入のみの場合は、労働条件通知書と扶養事実申立書（認定対象者の収入が給与収入のみであることの申立）の両方をご提出いただくことで労働契約の内容を確認し、被扶養者認定を行います。
  労働条件通知書が用意できない場合は、勤務先の事業主に証明を依頼し、給与等証明書を代わりに提出してください。
  なお、給与収入以外に他の収入がある場合は、従来どおり所得証明書及び給与等証明書、その他収入確認資料で判定します。

  ※　後日、認定の要件を欠いていることが判明した場合は、遡って取消となり、医療費返還が発生等する場合があります。

認定対象者の収入の判定（自営業、農業、不動産、株取引等）

【事実発生日が２０２５年３月１日より前の場合】

• 改定前の認定基準（ダウンロード）により判定します。判定の解説はこちら

【事実発生日が２０２５年３月１日以後の場合】

• 確定申告書などの総収入から、所得税法第３７条で定められた必要経費（※下表参照）を差し引いた収入額で判断します。確定申告書の収入金額から必要経費を引いた額が収入基準額未満であることが必要です。
• 認定審査時には、前年収入が向こう１年継続するものとして推計します。そのため、廃業届等により収入がなくなったことの証明がない場合は、次期確定申告時に収入が基準額内となるまで、被扶養者として認定できません。（収入がなくなったことのご本人による申告のみでの認定は不可）
• 退職金等、受給回数が１回に限るものは収入とみなしません。
• 株等の売買により譲渡収入（※）がある場合
  相続した株等の処分など譲渡収入が一回限りの場合は一時金とみなし収入に含みませんが、常態的に売買している場合は収入とみなします。
  なお、株等の取得費、譲渡のための委託手数料は必要経費として認められません。

  ※　譲渡収入とは確定申告書の譲渡価額（譲渡のための委託手数料等の控除前）収入金額を指します。
  確定申告をしていない場合、特定口座年間取引報告書の譲渡の対価の額（収入金額）を指します。

＜所得税法第３７条で定められた必要経費＞

収支内訳書種別	項　目
一般用	売上原価、給料賃金、外注工賃、減価償却費、貸倒金、地代家賃、利子割引料、租税公課、荷造運賃、水道光熱費、旅費交通費、通信費、広告宣伝費、接待交際費、損害保険料、修繕費、消耗品費、福利厚生費、雑費
農業所得用	雇人費、小作料・賃借料、減価償却費、貸倒金、利子割引料、租税公課、種苗費、素畜費、肥料費、飼料費、農具日、農薬衛生費、諸材料費、修繕費、動力光熱費、作業用衣料費、農業共済掛金、荷造運賃手数料、土地改良費、雑費
不動産所得用	給料賃金、減価償却費、貸倒金、地代家賃、借入金利子、租税公課、損害保険料、修繕費、雑費

④　組合員が認定対象者の扶養義務を負っていること

組合員の他にも認定対象者の扶養義務者がいる場合は、年間収入（年額）を比較し、収入が高い方の被扶養者とすることが原則です。
ここでの年間収入（年額）とは、必ずしも、１月１日から12月31日までの１年間を指すわけではなく、事由発生時点から将来にわたっての１年間（12か月）で、想定される収入で判断します。

扶養義務者とは

（事例1）組合員と配偶者は共働きで、子を扶養したい。
⇒　組合員と配偶者の２人が、子の「扶養義務者」といえるため、２人の収入を比較し、組合員の収入が配偶者を上回れば、組合員の被扶養者とすることができます。

※　夫婦の年間収入が同程度である場合は、届出により、主として生計を維持する者の被扶養者とします（同程度とは、年間収入の差額が概ね1割以内の場合）。

（事例2）組合員は母と兄の3人で同居しており、母を扶養したい。
⇒　組合員と兄が、母の「扶養義務者」といえるため、２人の収入を比較し、組合員の収入が兄を上回る、かつ、母の収入が収入限度額未満、かつ、組合員の収入の２分の１未満であれば組合員の被扶養者とすることができます。

※　母の配偶者として父が健在の場合は、夫婦合算での収入基準判定も必要です。詳しくは上記③ 要件3 をご覧ください。

⑤　他の健康保険に加入していないこと

健康保険の二重加入は認められていないため、その資格を喪失しない限り、組合員の被扶養者として認定できません。

• ×　健康保険の被保険者（任意継続を含む）
• ×　共済組合の組合員（任意継続を含む）
• ×　船員保険の被保険者（任意継続を含む）
• ×　後期高齢者医療制度の被保険者
  • ７５歳以上の人
  • ６５歳以上７４歳以下の障害認定を受けた人で、加入を希望する人