被扶養者の認定

手続方法

◆書類記入時のお願い◆

◆手続の流れ◆

◆書類送付先◆

◆提出書類（全員必須）◆

◆提出書類（対象者のみ）◆

◆資格情報のお知らせ・資格確認書発行までの所要日数◆

申告期限

扶養の事実が発生した日から５日以内（※１）に届出をしてください。
期限を過ぎている場合は、できるだけ速やかに提出してください（※２）。
ただし、事実が発生した日から30日以内に提出をしなかった場合、共済組合に申告書等を提出した日（※３）が認定日となります。なお、提出した日が確認できない場合は、共済組合に到着した日が認定日となります。（必要書類の全てを３０日以内に揃えることができない場合は、「【認定用】被扶養者等申告書」など先に準備できる書類を共済組合へ提出してください。その際は、他の必要書類は追加で送付する旨をご申告ください。）

※１　５日以内とは事実が発生した日の翌日から起算する。

※２　期限を過ぎて申告書をご提出いただいた場合、ご申告いただいた情報のオンライン資格確認システムへの連携が遅くなり、マイナンバーカードで医療機関等を受診できない、マイナポータルに被扶養者の資格情報が反映されない等の可能性があります。

※３　郵便の差出日（普通郵便の場合は切手の消印、記録郵便の場合は引受日）

よくある質問

資格情報のお知らせ・資格確認書の発行について

収入要件について

同別居について

確認資料について

退職による認定について

他の健康保険に加入している場合の認定について

外国籍の認定対象者を認定する場合について

子の認定について

父母（義父母）の認定について

マイナンバー（個人番号）について

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Ｑ１

所属会社に扶養親族届（扶養手当の手続）をしました。
資格情報のお知らせまたは資格確認書はいつ届くのでしょうか。

Ａ１

資格情報のお知らせまたは資格確認書の発行手続は所属会社に申請する扶養手当の手続と異なりますので、扶養手当の手続だけでは資格情報のお知らせまたは資格確認書は届きません。
本ページ「手続方法」「申告期限」を確認の上、共済センター被扶養者担当あてに手続をしてください。

Ｑ２

被扶養者等申告書の必要書類の一部を用意するのに時間がかかります。
取得でき次第追送するため、先に資格情報のお知らせまたは資格確認書を発行できませんか。

Ａ２

発行できません。
書類がすべて整い、被扶養者の要件を全て備えていることを確認してからの発行となります。
なお、受付順に処理していますので、やむを得ず申告の期限が迫っている場合は、整っている一部の書類を先に送付してください。

Ｑ３

家族を被扶養者にするための要件として、「年額130万円未満」等の記載がありますが、どのように1年間の収入を見ればよいのでしょうか。

Ａ３

申告時（事実発生日）より向こう1年間の収入見込み額で判断します。
よって、例えば退職等による申請の場合、過去の収入が130万円（※）以上であったとしてもその実績から判断するのではなく、申請時より向こう1年間の収入見込み額が130万円未満になるかどうかによって判断することになります。

※　その年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満（以下「所得税法上の19歳以上23歳未満」という。）の者（組合員の配偶者及び事実上の配偶者（以下「組合員の配偶者等」という。）を除く。）である場合は150万円、60歳以上の者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障がい者である者は、180万円未満です。
また、認定対象者に配偶者がいる場合は、夫婦合算での収入要件等がありますので、解説ページ③の要件３を確認してください。

Ｑ４

別居の家族を被扶養者にする場合は送金が必要ですが、１年分まとめて手渡しでもかまいませんか。

Ａ４

• 毎月の送金が必要です。まとめての送金は認められません。
• 送金方法は組合員から被扶養者への口座間送金に限ります。現金の手渡しは証跡が残らず、組合員が被扶養者の生活費を負担しているという事実が客観的に確認できないため、認められません。
• 毎年実施する被扶養者の資格確認においては、組合員の通帳のコピーを提出していただき、毎月の送金の事実として「送金先が被扶養者であること、送金額、送金日」等を確認しますので、通帳の保管をお願いします。

※なお、別居している複数名の家族を扶養する場合、その認定対象者（家族）が同居しているのであれば、まとめた金額をいずれかの口座に送金することは差し支えありませんが、その場合は、送金の写し（送金見本）、又は、扶養事実申立書[認定用]にその旨を記載して提出してください。

Ｑ５

家族を被扶養者にしたいのですが、現在、単身赴任中です。
その場合、「同居」で申請してもかまいませんか。

Ａ５

単身赴任中の組合員が新たに家族を被扶養者にする場合、住民票の世帯が同一であれば、単身赴任手当が出ていることが確認できる直近の給与明細書を提出することで「同居」として審査します。
なお、住民票の住所が異なったとしても単身赴任手当が出ている場合は、単身赴任手当が確認できる直近の給与明細書に加え、生活費（組合員名義で固定資産税、水道光熱費や住宅ローンの支払い等）を援助している資料、住民票が異なっている理由を明記した申立書の提出ができるのであれば「同居」として審査します。

※組合員の都合により、被扶養者としたい家族と住所が異なる場合は「別居」となりますので、生活を援助していることがわかる送金の資料を提出してください。

Ｑ６

提出した書類を返却いただくことはできますか。

Ａ６

原則、返却はいたしません。
書類を提出する際は、あらかじめコピーを控える等お願いします。

Ｑ７

被扶養者申告の添付書類である「退職証明書」や「住民票の写し」などの証明書類はコピーでも受け付けてもらえますか。

Ａ７

共済組合所定の様式以外の確認資料はコピーで受付可能です。
なお、コピー可の書類の原本を送付された場合、原則、返却はいたしませんのでご注意ください。

Ｑ８

妻が3/31に退職しました。
退職時に退職金は受けとりましたが、退職後の雇用保険の受給はなく、収入はありません。
妻を被扶養者に認定できますか。

Ａ８

被扶養者の収入要件は申請時（事実発生日）より向こう1年間の収入見込み額が130万円未満（※）かつ、組合員の収入の1/2未満であるかで判断します。
よって、退職による申請の場合、過去の収入が130万円（※）以上であったとしても被扶養者の要件をすべて満たせば認定できます。
また、退職金は恒常的な収入ではなく一時金のため収入に含みません。

※　所得税法上の19歳以上23歳未満の者（組合員の配偶者等を除く。）である場合は150万円未満、60歳以上の者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障がい者である場合は、180万円未満です。

Ｑ９

妻が退職後に雇用保険（失業保険）を受給する予定です。
妻を被扶養者に認定できますか。

Ａ９

日額3,612円以上の雇用保険を受給する場合、受給期間中は認定をすることができません。
また、受給金額が日額3,612円未満であっても、他に収入がある場合は日額換算し、日額3,612円以上となる場合は認定できません。

ただし、待機期間または給付制限中で収入がない場合は受給開始日までの期間に限り認定できます。

雇用保険の年額は「日額×360」として換算しますので、向こう一年の年間収入が130万円未満であっても、日額3,612円以上の方は認定できません。
よって、待機期間または給付制限中に被扶養者として認定されたが、日額3,612円以上の雇用保険を受給することとなった場合は、被扶養者の取消し手続をしなければなりません。
なお、雇用保険の受給終了後、被扶養者の要件を満たしていれば再度被扶養者として認定できます。

※　所得税法上の19歳以上23歳未満の者（組合員の配偶者を除く。）である場合は（他の収入がある場合は合算して）日額4,167円、60歳以上の者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障がい者である場合は、（他の収入がある場合は合算して）日額5,000円未満であることが要件です。

Ｑ１０

妻は前職を退職後、傷病手当金を受給しています。
受給中でも被扶養者として認定できますか。

Ａ１０

傷病手当金の収入が日額3,612円未満であること、また、月額は108,334円未満の両方を満たし、かつ、組合員の収入の1/2未満であれば、認定できます。
なお、他に収入がある場合は、日額換算し、合算して収入限度額未満であることが要件になります。

※　19歳以上23歳未満の者（組合員の配偶者を除く。）である場合は（他の収入がある場合は合算して）日額4,167円未満、月額125,000円未満、60歳以上の者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障がい者である場合は、（他の収入がある場合は合算して）日額5,000円未満、月額150,000円未満の両方を満たし、かつ、組合員の収入の２分の１未満であることが要件です。

Ｑ１１

妻は前勤務先で加入していた健康保険の「任意継続被保険者」として現在も健康保険に加入していますが、収入がありません。
私の被扶養者として認定できますか。

Ａ１１

健康保険の二重加入は認められていないため、任意継続の資格のある方は被扶養者として認定できません。
また、任意継続加入中での審査は可能ですが、資格を喪失しない限り認定することはできません。

Ｑ１２

日本国籍でない配偶者を被扶養者として認定できますか。
中長期在留資格の申請中で住民登録が完了していません。

Ａ１２

日本国籍がなく、住民票に登録されていない方は、組合員の家族であっても被扶養者として認定できません。
なお、住民登録完了後、住民登録された日（同居日）をもって、他の被扶養者の要件をすべて満たせば認定できます。
ただし、国共法第２条の２第１項に規定する以下の方は該当しません。

1. ① 「医療滞在ビザ」で来日した者
2. ② 「観光、保養を目的とするロングステイビザ」で来日した者

Ｑ１３

外国籍の夫と結婚しました。夫は来日したばかりで、日本で収入証明が取れません。
また、前健保の資格喪失証明書もありません。提出できない場合どうすればいいですか。

Ａ１３

扶養事実申立書[認定用]に次のように記載し、提出してください。

「配偶者の所得証明書（国内外ともに）は取得不可のため提出できないが無職無収入である。
健康保険に未加入であることから資格喪失証明書は提出できない。」

Ｑ１４

夫婦で共働きをしていますが、子どもはどちらの被扶養者にするべきですか。

Ａ１４

夫婦が共同して扶養している場合における被扶養者の認定については、以下のとおり取扱うことになります。

１　被扶養者とすべき者の員数にかかわらず、今後1年間の収入見込み額の多い方の被扶養者とします。

２　夫婦双方の年間収入が同程度である場合は、届出により、主として生計を維持する者の被扶養者とします（同程度とは、年間収入の差額が概ね1割以内の場合）。

Ｑ１５

子どもを夫の被扶養者としていますが、夫の退職に伴い、妻である私の扶養に入れたいと思っています。被扶養者に認定できますか。

Ａ１５

配偶者（夫）の退職により収入が逆転すれば、主たる生計維持者が組合員に移行するため、子どもが被扶養者の要件を満たしていれば組合員（妻）の被扶養者として認定できます。
さらに、配偶者（夫）の退職後の状況（収入が基準額未満、任意継続組合員とならない等）が被扶養者の要件を満たせば、配偶者（夫）も被扶養者として認定できます。

なお、再就職や雇用保険の受給開始等により、夫の収入が組合員より多くなった場合は、再度、子どもは夫が加入する健康保険へ扶養替えする必要があります。
また、夫を被扶養者に認定している場合は、夫についても被扶養者の認定取消し手続が必要です。

Ｑ１６

子どもを被扶養者とする際の提出書類として、在学証明書の代わりに、学生証のコピーでも受け付けてもらえますか。

Ａ１６

学生証のコピーでは申告時点での在学状況が確認できないため、受付けできません。
在学証明書が提出できない場合は直近の所得証明書を提出してください。

※通信制や定時制・夜間の学校に在学している方は、在学証明書ではなく所得証明書を提出してください。

Ｑ１７

別居している父母を被扶養者として認定する場合の要件を教えてください。

Ａ１７

離れて暮らしている場合であっても、主に次の要件を満たしていれば、父母を被扶養者にすることは可能です。
日本国内に住民票があること。
扶養義務者のうち、組合員の収入が最も高いこと。
父母に収入がある場合は、父母それぞれの年間収入が130万未満（60歳以上の者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障がい者である者は、180万円未満）であること。
組合員から父母それぞれの収入額以上の送金を認定対象者１人につき生活費として毎月１回以上、金融機関を経由し、送金元が組合員かつ送金先が認定対象者であることが確認できる方法で送金していること。（なお、父母が同居している場合は、まとめた金額をいずれかの口座に送金することは差し支えありませんが、その場合は、送金の写し、又は、扶養事実申立書[認定用]にその旨を記載して提出してください。）（詳細は解説ページ③の要件３を参照）
父母とも他の社会保険（任意継続含む）に加入していないこと。

Ｑ１８

別居している父母を被扶養者にしたいのですが、送金の証明がありません。
父母は近所で暮らしており頻繁に行き来しているので、生活費は毎月手渡ししています。送金の方法として手渡しは認めてもらえますか。

Ａ１８

送金方法として手渡しによるものは認められません。
送金している事実を客観的に証明していただく必要があるため、証跡が残らない現金の手渡しによるものは不可となります。
（補足）
組合員から父母それぞれの収入額以上の送金を認定対象者１人につき生活費として毎月１回以上、金融機関を経由し、送金元が組合員かつ送金先が認定対象者であることが確認できる方法で送金していること。（なお、父母が同居している場合は、まとめた金額をいずれかの口座に送金することは差し支えありませんが、その場合は、送金の写し（送金見本）、又は、扶養事実申立書[認定用]にその旨を記載して提出してください。）

Ｑ１９

父母とは同居していますが、住民票上は世帯分離をしています。
同居要件になるのか、別居要件になるのか教えてください。

Ａ１９

住民票上世帯が別だったとしても、住民票の住所が同一である場合は、同居要件として審査しますが、同一住所であることの確認として組合員と認定対象者それぞれ世帯全員の住民票と 、組合員と認定対象者の続柄が確認できる書類（戸籍謄本の写し等）を提出してください。
なお、住民票上の住所が異なっており、審査の過程で同居と認められない場合、別居として審査や追加資料の提出、認定不可となる可能性もあります。

Ｑ２０

別居している義父母を、被扶養者に認定できますか。

Ａ２０

義父母は同居を必須とする続柄であるため、別居の場合は被扶養者として認定できません。

Ｑ２１

60歳以上の母が、遺族年金を年間180万円以上受給しています。
遺族年金は非課税であり、遺族年金以外の収入がないので、被扶養者に認定できますか。

Ａ２１

被扶養者の認定要件でいう収入は課税・非課税を問いませんので、税法上で非課税の遺族年金（※）も収入とみなします。
そのため、遺族年金の受給額が180万円以上の場合は、被扶養者として認定できません。

※　障害年金も同様

Ｑ２２

認定対象者のマイナンバーがわかりません。
マイナンバーが分からない場合は何で調べればよいですか。

Ａ２２

マイナンバーは以下の方法で確認することができます。

1. １　マイナンバーの「通知カード」で確認する
2. ２　個人番号通知書で確認する
3. ３　マイナンバーカードで確認する（マイナンバーカードの交付を受けている場合）
4. ４　マイナンバー入りの住民票の写し等を取得して確認する

なお、海外在住で住民票を日本国内においていないため、マイナンバーが付番されていない場合は、【認定用】被扶養者等申告書（２／２）にその旨を申告してください。

Ｑ２３

家族を被扶養者としたいのですが、マイナンバーを届け出たくありません。
届出をしなくても被扶養者にすることができますか。

Ａ２３

国家公務員共済組合法施行規則の一部が改正され、被扶養者の申告にはマイナンバーを届け出ることが必須となりました（※２０２３年９月２９日（消印日）から）。
これに伴い、組合員は新たに被扶養者の認定申告を行う際は、マイナンバーを届け出る必要があります。
マイナンバーの届出がない場合、被扶養者の認定要件をすべて満たしていたとしても被扶養者として認定することはできません。
また、資格情報のお知らせまたは資格確認書の発行を受けることもできません。

Ｑ２４

被扶養者の認定申告をしたいのですが、対象者は過去に私の被扶養者として認定していたことがあり、その時にマイナンバーも届け出ています。認定対象者が同じだったとしても再度、マイナンバーを届け出る必要があるのでしょうか。

Ａ２４

Ａ２３にもあるとおり、国家公務員共済組合法施行規則の一部が改正されたことにより、被扶養者の申告にはマイナンバーを届け出ることが必須となっています。過去にマイナンバーを届け出ていたとしても、新たに被扶養者の申告をする場合は、都度、マイナンバーの届出は行っていただく必要がありますのでご理解ください。

Ｑ２５

「【認定用】被扶養者等申告書（２／２）」の記載を誤ってしまいました。
誤った箇所を二重線で抹消して余白に正しい内容を記載すれば問題ないでしょうか。

Ａ２５

「【認定用】被扶養者等申告書（２／２）」の記載内容に誤りがあった場合、誤った箇所の上から文字を重ねて書くことや、二重線での抹消や修正ペン・修正テープ等の使用は認められておりません。
新しい申告書に最初から書き直しをお願いします。

Ｑ２６

「【認定用】被扶養者等申告書（２／２）」を共済センター以外に送付してしまいました。

Ａ２６

「【認定用】被扶養者等申告書（２／２）」をさいたまの共済センターの住所以外に送付した場合は、特定個人情報の取り扱いの関係上、申告書はすべて廃棄させていただきます。
改めて 埼玉県さいたま市中央区新都心３－１　日本郵政共済組合　共済センター　被扶養者担当 あてに「【認定用】被扶養者等申告書（２／２）」を送付してください。

Ｑ２７

提出したマイナンバー書類は返却してもらえますか。

Ａ２７

マイナンバー（個人番号）については、特定個人情報の適切な管理の観点から原則、返却は行っておりません。
また、不要なマイナンバー（個人番号）を共済組合に提出いただいた場合も、返却はせず、共済組合で廃棄いたします。