被扶養者の資格確認

解説

国家公務員共済組合法等の法令等に基づき、共済組合の被扶養者として認定されて以降、引き続きその要件を欠いていないかを確認するため、年1回(毎年10月頃)、被扶養者の資格確認を実施しています。

◆対象者◆

毎年9月1日現在認定されている被扶養者を有する組合員

※ 会社の扶養手当の対象となっている被扶養者は資格確認を省略しますが、一人でも扶養手当対象外の被扶養者がいる場合は、書類が送付されます。

◆資格確認のポイント◆

主に、次の2点を重点的に確認しています。

  1. ① 被扶養者の収入が基準額未満であるか
  2. ② 組合員によって被扶養者の生計が維持されているか

◆注意事項◆

  • 前年の状況を確認するため、「前年分の収入に関する資料」や「送金の確認資料」の提出が必要となりますので、あらかじめ保管をお願いします。
  • 本調査は、被扶養者の要件を欠いている可能性がある事実を中心に確認をしていくものであり、要件を備えていることを保証するものではありません。要件を備えていない事実がある場合には、組合員は遅滞なくその事実を申告し、被扶養者認定の取消手続を行う義務があります。

※ 実施時期や対象者、基準日は変更となる場合があります。

実施方法

  1. 手順① 毎年9月下旬以降に組合員自宅あてに郵送される「共済組合員調書」等一式を確認の上、必要書類(※)を揃え、必ず期日までに提出してください。
  2. 手順② 提出された書類を共済組合が審査した結果、被扶養者の要件を欠いていると判断された場合は、速やかに被扶養者の認定取消手続を行ってください。

※ 具体的な提出書類は、所得証明書の他に給与収入や年金収入等、被扶養者の収入の詳細が確認できる資料、同居確認のための住民票、組合員と被扶養者が別居している場合は送金の事実が確認できる資料等です。

※ 送付時期は変更となる場合があります。

未提出の場合

資格確認に必要な書類が提出されず資格確認が完了しないときは、「日本郵政共済組合被扶養者認定基準」第19条の規定に基づき、当共済組合の職権で被扶養者の認定を取り消すことがあります。


PAGE
TOP