被扶養者の認定取消

解説

組合員の被扶養者として認定していた親族が、就職、収入の増加、他の社会保険への加入、別居等により被扶養者の要件を欠くに至った場合は、被扶養者の認定を取り消さなければなりません。
なお、被扶養者の要件を欠いていることが判明し、当共済組合からの再三の通知に応じず、被扶養者の認定取消の申告手続を行わないときは、「日本郵政共済組合被扶養者認定基準」第19条の規定に基づき、当共済組合の職権により被扶養者の認定を取り消すことがあります。

◆被扶養者の要件を欠く場合◆

  1. ① 他の社会保険(健康保険等)に加入したとき
    • × 健康保険の被保険者(任意継続を含む)
    • × 共済組合の組合員(任意継続を含む)
    • × 日雇特例被保険者又は船員保険の被保険者(任意継続を含む)
    • × 後期高齢者医療制度の被保険者
  2. ② 主として組合員の収入以外で生活するようになったとき
    • × 組合員が主に扶養していない
    • × 別居している被扶養者に対し、その被扶養者の収入と同額(収入が月額5万円未満の場合は最低月額5万円)以上の口座間送金をしていない(できなくなった)
    • × 夫婦が共稼ぎで共同扶養している場合で、組合員の収入が配偶者の収入より下回り、配偶者の被扶養者とすべき場合
  3. ③ 年額130万以上の収入を得るようになったとき
    ※ 障害年金受給者及び60歳以上の公的年金受給者に年金以外の収入があった場合は、年金額とその他の収入を合算して180万円(月額150,000円、日額5,000円)以上です。
収入の種類 基準額 考え方 基準となる日 基準と
なる日
給与収入
  • 雇用条件に定める収入が1か月108,334円以上
  • 連続する3か月の給与支給実績の平均が108,334円以上
交通費、賞与等を含む総支給額で算定します。 給与支給日又は雇用条件変更日
失業給付
傷病手当金
日額3,612円以上
日額3,612円以上、かつ、月額 108,334円以上
失業給付は日額×360倍を年額とみなします。 支給開始日又は終了日
自営業収入 確定申告書の収入金額から共済組合が認める必要経費を差し引いた額が130万円以上
※必要経費
  1. ① 一般用(売上原価、給料賃金、地代家賃)
  2. ② 不動産所得用(給料賃金、地代家賃)
  3. ③ 農業所得用(雇人費、小作料・賃借料、種苗費、肥料費)
地代家賃は自宅と事業所が異なる場合のみ
所得税法上と共済組合で認める必要経費は異なります。 確定申告日等
年金 公的年金(非課税のものを含む)等、個人年金全てを合算した額が130万円(月額108,334円/日額3,612円)以上
ただし、障害年金受給者及び60歳以上の公的年金受給者は180万円(月額150,000円/日額5,000円)以上
公的年金を受給せずに個人年金のみを受給している場合の基準額は130万円です。 年金証書を受け取った日(年金額が改定になることを知った日=収入130万円以上となることが見込まれた日)

※ 収入とは退職手当等の一時的なものを除き、株の運用収入や利子収入を含むあらゆるものを指します。また、複数の収入がある場合は、合算します。

  1. ④ 後期高齢者医療制度の被保険者になった人
    • 75歳以上の人
    • 65歳以上74歳以下の障害認定を受けた人で加入を希望する人
  1. ⑤ 国内居住要件非該当となったとき

手続方法

◆注意事項◆

  • 組合員本人が会社を介さず、直接共済組合に対し速やかに申告してください。
  • 必要書類を速やかに共済組合に提出してください。
  • 事実が発生した日に遡って認定が取消されますので、取消日以降に被扶養者証(保険証)を使用した場合は、共済組合が負担した医療費等を返還しなければなりません。
  • 必要書類は被扶養者の取消理由により多岐に渡りますので、認定取消に必要な書類一覧をよくご確認ください。

◆手続の流れ◆

  1. ① 様式「[取消用]被扶養者申告書」に必要事項を記入
  2. ② 確認書類をすべて用意(認定取消に必要な書類一覧を確認)
  3. ③ 様式「組合員証等返納票兼亡失届」に必要事項を記入
  4. ④ ①~③の必要書類のほか、被扶養者証(保険証)と併せて共済センター被扶養者担当へ郵送

◆提出書類等(全員必須)◆

◆提出書類(対象者のみ)◆

申告期限

事実発生日後、速やかに。
なお、被扶養者の要件を欠いていることが判明し、当共済組合からの再三の通知に応じず、被扶養者の認定取消の申告手続を行わないときは、「日本郵政共済組合被扶養者認定基準」第19条の規定に基づき、当共済組合の職権により被扶養者の認定を取り消すことがあります。

よくある質問


Q1

被扶養者が認定取消しとなるのはどのような事例がありますか。

A1

被扶養者が認定取消しとなるのはどのような事例がありますか。

事例① 被扶養者が就職し、採用時の雇用条件が月額108,334円以上となる場合
⇒ 採用日で認定取消し

事例② 連続する3か月の平均収入が月額108,334円以上となり、その状態が引き続くと見込まれる場合
⇒ 収入月額が108,334円以上なった初月で認定取消し

事例③ 収入に著しく変動がある場合、または確定申告している場合
⇒ 収入が年額130万円以上となった日(確定申告している場合は確定申告を行った日)で認定取消し

事例④ 日額3,612円以上の雇用保険(失業手当)、日額3,612円以上、かつ、月額108,334円以上の傷病手当金を受給している場合
⇒ 受給開始日で認定取消し

事例⑤ 被扶養者と別居後、毎月、組合員から被扶養者へ被扶養者の収入額(月額5万円未満の場合、最低月額5万円)以上を口座間で送金していない場合
⇒ 別居した日の翌日で認定取消し

事例⑥ 同居を要件として認定した被扶養者(※)と別居した場合
⇒ 別居した日の翌日で認定取消し

※ 組合員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹以外の3親等以内の親族及び組合員と内縁関係にある配偶者の父母及び子

事例⑦ 後期高齢者医療制度に加入した場合
⇒ 後期高齢者医療制度の加入日で認定取消し

Q2

私には、被扶養者としている子がいます。会社が行った扶養手当監査で、共済組合員である私よりも妻(非共済組合員)の収入の方が多いことが分かり、5か月分遡及して扶養手当を返納することになりました。

  1. ① 共済組合の被扶養者の認定取消し手続は必要ですか。
  2. ② 取消日はいつになりますか。

A2

  1. ① 速やかに共済組合に対し、被扶養者(子)の認定取消手続をしてください。
    また、子を夫の被扶養者としている場合は、妻の健康保険の被扶養者となる手続(扶養替え)も合わせて行ってください。
  2. ② 夫婦共同扶養の場合は、遡って被扶養者の取消しは行わず、夫婦の収入額が逆転したことが判明した日を取消日として扱います。

Q3

被扶養者の収入は役所で取得した所得証明書の所得金額を確認すればいいですか。

A3

いいえ、所得金額ではありません。
被扶養者となる者の収入は、所得金額ではなく、課税非課税問わず全ての収入の合計額を指しますので、収入金額を確認してください。
なお、収入の考え方は次のとおりとなります。

  1. ① 被用者の収入について
    毎月の給与(通勤交通費などの各種手当を含む)や賞与などを合算した総支給額をいいます。
    差し引くことのできる必要経費は一切ありません。
  2. ② 被用者以外(自営業、農業、不動産、株取引等)の収入について
    確定申告書などの総収入から、日本郵政共済組合で定める必要経費を差し引いた収入額で判断します。
    日本郵政共済組合で定める必要経費は税法上とは異なりますので、共済組合が認める必要経費(下記Q4参照)のみ、収入から除くことができます。
  3. ③ 退職金などの一時金について
    退職金等の受給回数が一回に限るものは収入とみなしません。

Q4

被扶養者の収入のうち、「除くことができる」とされる共済組合が認める必要経費には、どのようなものがありますか。

A4

確定申告書の収支内訳書に計上される次の項目に限ります。
ただし、一般用、不動産所得用、農業所得用以外の収支内訳書を使用している場合は個別に審査いたします。
確定申告書の収入金額から下記の必要経費を引いた額が130万円以上となった場合は認定取消手続が必要です。

<共済組合が認める必要経費>
収支内訳書種別項 目
一般用売上原価
給料賃金
地代家賃(※)
不動産所得用給料賃金
地代家賃(※)
農業所得用雇人費
小作料・賃借料
種苗費
肥料費

※ 自宅と事業所が異なる場合のみ

(例1)株等の売買により譲渡収入がある場合
相続した株等の処分など譲渡収入が一回限りの場合は一時金とみなし収入に含みませんが、常態的に売買している場合は収入とみなします。
なお、株等の取得経費は必要経費として認められません。

(例2)賃貸している自宅でカフェを経営している(アルバイト1人あり)場合
売上原価、給料賃金は必要経費として収入から引くことができますが、地代家賃は自宅と事業所が同一のため、必要経費として認められません。

(例3)自宅と離れた場所に土地を借りて農業をしているが、土地改良や農具の購入で税法上の収入が赤字の場合
雇人費、小作料・賃借料、種苗費、肥料費以外に必要経費は認められません。

Q5

進学に伴い別居した被扶養者(子)が、私(組合員)の口座から毎月5万円を生活費として引き出しています。
生活費の送金として認められますか。

A5

認定中の被扶養者と別居することとなった場合、生計維持の要件を満たすためには、組合員の口座から被扶養者の口座へ毎月、被扶養者の収入額以上を送金していることが必須です。
例示のケースでは、誰のための出入金かが判断できず、組合員が被扶養者の生活費を負担しているかが判断できないため、生活費の送金とは認められません。

  • 組合員が被扶養者と別居した場合は、別居日以降、組合員の口座から被扶養者の口座へ毎月送金しなければなりません。
  • 送金額は被扶養者の収入月額以上で、被扶養者の収入が月額5万円未満の場合は最低月額5万円の送金が必要です。
  • 現金の手渡しは証跡が残らないため、適切な送金方法とは認められません。
  • 年数回の送金や不足分を後から一括で送金する等の方法も認められません。

口座間での送金が行われていない場合、被扶養者は別居日の翌日に遡って認定取消しとなります。
速やかに認定取消手続を行ってください。

Q6

配偶者である組合員から暴力(DV)を受け、保護施設に入所しました。
国民健康保険に加入したいのですが、組合員が被扶養者資格の取消し手続をしてくれません。どうしたらいいですか。

A6

「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に基づき、婦人相談所等が発行する「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」が提出された場合に限り、配偶者からの申出により被扶養者の認定を取り消すことができます。
詳しくは、共済センターへお問合せください。

Q7

現在、組合員とは別居し、私は子と一緒に暮らしています。
組合員(夫)とは離婚調停中であり、連絡が取れません。

  1. ① 私(配偶者)が子の被扶養者資格の状況(認定中、取消し済)の確認をすることはできますか。
  2. ② 私(配偶者)が、自分と子の2人の被扶養者資格の取消し手続をすることはできますか。

A7

  1. ① 被扶養者資格の状況は組合員の個人情報にあたるため、配偶者であっても回答することはできません。
  2. ② 組合員以外が被扶養者の資格を取り消す手続きを行うことはできません。組合員以外からの申告書等が提出された場合は、差出人に返送いたします。

※ 組合員の依頼により勤務先の総務担当者等から書類が提出された場合を除きます。

<例外>
婦人相談所等が発行する「配偶者からの暴力の被害者の保護等に関する証明書」をお持ちの場合で、配偶者(妻)と子の氏名が同証明書に記載されている場合は、配偶者自ら配偶者と子の認定取消し手続をすることができますので、共済センター被扶養者担当にご連絡ください。
なお、別居や離婚により組合員と被扶養者の生計維持関係が解消されている場合は、組合員本人が速やかに取消し手続をしなければなりません。
また、配偶者が被扶養者となっていない場合は、「配偶者からの暴力の被害者の保護等に関する証明書」が発行されていても、組合員以外の者が子の被扶養者資格の取消手続を行うことはできません。

Q8

被扶養者が後期高齢者医療制度に加入しました。75歳以上の誰もが自動的に加入する制度なので、認定取消し手続はしなくてもいいですか。

A8

組合員本人の退職を事由とする場合を除き、必ず認定取消手続が必要です。
その際、取消対象となる被扶養者が組合員と別居している場合は「[取消用]被扶養者申告書」に別居先住所(住民票の登録住所)を必ずご記入ください。

なお、共済組合に対して被扶養者の認定取消手続がされないと、後期高齢者医療制度の保険料の軽減措置(※)が受けられない場合があります。

※ 後期高齢者医療制度に加入される直前まで共済組合の被扶養者であった場合は、これまで保険料を納めていなかった経緯から、加入先で保険料の軽減措置を受けることができます。

Q9

被扶養者の認定取消手続が完了したはずですが、「資格喪失証明書」が届きません。なぜですか。

A9

次の事由により取消しをする場合は「資格喪失証明書」が発行されません。

  1. ① 他の社会保険に加入
  2. ② 就職
  3. ③ 死亡
  4. ④ 後期高齢者医療制度の被保険者になった

「資格喪失証明書」の発行をご希望の方はこちらのページをご確認の上、発行を申請してください。
また、発行する証明書の送付先を変更したい場合は、証明書発行申請書の「住所」欄に送付先となる住所、宛先を記載して提出してください。

Q10

被扶養者の収入に変動がある場合、1か月でも収入基準額を超えてしまうと認定取消手続が必要となるのでしょうか。

A10

基本的に1か月だけ超過しただけでは取り消されることはありません。
ただし、連続する3か月の平均収入が限度額(108,334円)以上となり、その後も同様に収入月額の平均が限度額を超えることが見込まれる場合は認定取消手続が必要です。

Q11

被扶養者の残業が多くなり、給与が当初9万円だったところ、毎月12万の月が続いています。
認定取消し手続が必要と思いますが、認定取消日はいつになりますか。

A11

給与額(支払総額)の直近3か月の平均が108,334円以上となり、その状態が引き続く場合は、最初に給与額の平均が108,334円以上となった日が取消日となります。

Q12

被扶養者の年金額改定通知書が送付され、月額に換算して「8万円/月」から「15万円/月」に収入が増加しました。
年金収入だけで年間収入が180万円以上となるため、認定取消し手続が必要と思いますが、認定取消日はいつになりますか。

A12

認定取消日は、年金証書、年金額改定通知書又は年金振込通知書の「発行日」になります。

※ 提出書類で総合的に判定するため、変動する場合があります。

Q13

被扶養者ではない父が65歳になり、公的年金を満額受給することになりましたが、被扶養者である母(57歳)は収入が130万円を下回っているので、私の被扶養者のままで構いませんか。

<父母の収入>

  • 父(65歳)の収入:年間230万円(年金収入)
  • 母(57歳)の収入:年間100万円(給与収入)
  • 夫婦合計330万円(年)

A13

被扶養者(ここでは母を指す)に、配偶者(ここでは父を指す)がいる場合、夫婦は相互で扶助する義務があり、夫婦合わせて基準額以上の収入がある場合は扶養替えが必要です。
また、組合員の収入が父の収入より少ない場合も、組合員の被扶養者にすることはできません。

<夫婦の収入基準額(上限額)>

事例① 夫婦ともに60歳未満の場合
⇒ 年間260万円(130万円×2人)

事例② 夫婦のいずれかが障害年金受給者又は60歳以上の公的年金受給者
⇒ 年間310万円(130万円+180万円)

事例③ 夫婦ともに障害年金受給者又は60歳以上の公的年金受給者
⇒ 年間360万円(180万円×2人)

質問の件は事例②にあたります。
夫婦の年間収入の合計が基準額310万円以上となるため、速やかに被扶養者(母)の認定取消手続をしてください。

Q14

被扶養者である妻の父が死亡し、妻が家賃収入がある不動産を相続することとなりました。
被扶養者の認定取消しは必要ですか。

A14

相続した不動産収入と、給与・年金等その他の収入を合算して、収入基準額(月額108,334円又は年額130万円)以上となる場合は認定取消手続が必要です。


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