掛金等のしくみ

掛金等

◆掛金等とは◆

共済組合は、組合員の皆さんの掛金等と事業主が負担する負担金等を財源として、3つの事業(療養等給付事業、年金等給付事業、福祉事業)を行っています。
日本郵政グループ各社の社員(非正規社員を除く)として採用されると、自分の意志によることなく、入社した日から組合員となり、掛金等を納めていただくことになります。

◆掛金等の額と徴収方法◆

掛金等の額は、個々の組合員ごとに決定された次の2つの合計額になります。

  1. ① 標準報酬の月額に掛金率を乗じた額
    ⇒ 徴収方法は、毎月の給与から天引き
  2. ② 標準期末手当等の額に掛金率等を乗じた額
    ⇒ 徴収方法は、賞与等から天引き

さらに、事業主である日本郵政グループ各社は、組合員の標準報酬の月額及び標準期末手当等の額に、負担金率等を乗じた額を、負担金として負担しています。

◆掛金率・負担金率等◆

「掛金率・負担金率等一覧表」(ダウンロード

◆掛金等早見表・標準報酬等級表◆

「掛金等早見表・標準報酬等級表」(ダウンロード

標準報酬

◆標準報酬とは◆

標準報酬制度では、組合員が自己の労働の対償として受ける報酬に基づき、掛金等や傷病手当金などの短期給付金、老齢厚生年金、年金払い退職給付などの算定の基礎となる「標準報酬」が決定されます。

組合員が自己の労働の対償として受ける報酬のうち、臨時に受けるものや年3回以下の回数で支給される夏期手当や年末手当等を除いたものは「標準報酬の月額」、臨時に受けるものや年3回以下の回数で支給される夏期手当や年末手当等は「標準期末手当等の額」となります。

◆標準報酬の決定又は改定◆

種類決定方法適用期間
資格取得時決定組合員資格を取得したときの給与を基に標準報酬を決定その年の8月まで
(※1)
定時決定(※2)4月から6月の3か月間に受けた給与の平均額を標準報酬等級表にあてはめて決定翌年の8月まで
随時改定昇給等で固定的給与に変動があり、その変動幅が著しく大きい場合に必要に応じて改定その年の8月まで
(※3)
産前産後休業終了時改定
育児休業終了時改定
各休業から復帰後も3歳未満の子を養育し、勤務時間の短縮等により給与が低下した場合、共済組合に申し出ることにより改定その年の8月まで
(※3)

※1 6月から12月までの間に資格を取得した場合は翌年の8月まで

※2 毎年7月1日現在の組合員が対象

※3 7月から12月までの間に改定した場合は、翌年の8月まで

◆報酬の範囲◆

種類範囲
固定的給与基本給、扶養手当、通勤手当(※1)、住居手当、調整手当、隔遠地手当、初任給調整手当、管理職手当、単身赴任手当、業務関係手当、社宅を貸与されている場合の厚生労働大臣が定める価額と社宅利用料の差額(※2)
非固定的給与超過勤務手当、祝日給、夜勤手当、宿直手当、管理職員特別勤務手当、特殊勤務手当、年4回以上支給される営業手当A(※3)、特別調整手当(寒冷地)(※4)

※1 支給単位期間が最長6か月(例えば4月に4~9月分を支給)のため、通勤手当の支給額をその支給単位期間月数で除して、一月あたりに割り当ててから算出されます。

※2 社宅を貸与されている場合の厚生労働大臣が定める価額と社宅利用料の差額は現物給与と見なされ、標準報酬算定対象の報酬として取り扱われます。

※3 営業手当のうち、年4回以上支給される営業手当は非固定的給与と区分され、標準報酬算定対象の報酬として取り扱われます。なお、年3回以下の回数で支給される営業手当は標準期末手当等の額の算定対象の期末手当として取り扱われます。

※4 特別調整手当(寒冷地)は毎年11月から翌年3月までの各月に支給されるため、7月1日前の1年間に受けた特別調整手当(寒冷地)の総額を12で除して得た額を標準報酬月額の基礎となる「報酬」とします。

◆標準期末手当等の額とは◆

年3回以下の回数で支給される報酬が該当します。
夏期手当、年末手当、特別手当、宿泊事業手当、営業手当B、内務サポート手当等

◆掛金等早見表・標準報酬等級表◆

「掛金等早見表・標準報酬等級表」(ダウンロード

よくある質問

◆質問一覧◆

  1. Q1 3月~5月は超勤が多かったので、定時決定で標準報酬の月額が高くなりました。
    現在は超勤も少なくなったので、標準報酬の月額を下げることはできませんか。
  2. Q2 4月採用者に対して、6月に掛金等の精算が発生しているのはなぜですか。
  3. Q3 標準報酬の月額に変動がないのに、6月の掛金等がいつもより高いです。なぜですか。
  4. Q4 高齢再雇用社員となった場合、標準報酬の月額(掛金等)はどうなりますか?
  5. Q5 4月に月給制契約社員から正社員になりましたが、4月に掛金等の精算が発生しているのは何故ですか。
  6. Q6 被扶養者がいる場合、掛金等は高くなりますか。
  7. Q7 掛金等の払込取扱票が届きましたが、納入期限を過ぎてしまいました。どうしたらいいですか。
  8. Q8 掛金等の払込取扱票に自動払込の手続きについての書類が同封されていますが、手続きは必要ですか。
  9. Q9 通帳の記帳をしたら「共済掛金」という引落しがありましたが、これは何ですか。
  10. Q10 確定申告をするための掛金払込証明書が必要です。

Q1

3月~5月は超勤が多かったので、定時決定で標準報酬の月額が高くなりました。
現在は超勤も少なくなったので、標準報酬の月額を下げることはできませんか。

A1

超勤手当などの、勤務の実績に応じて変動する『非固定的給与』が変動しただけでは、標準報酬の月額は改定(随時改定)されません。
標準報酬月額の改定は、基本給や調整手当などの、勤務実績に直接関係なく、一定額が継続して支給される固定的給与が変動している必要があります。
詳細を確認したい場合は、給与支給明細書等を準備の上、コールセンターにご照会ください。

Q2

4月採用者に対して、6月に掛金等の精算が発生しているのはなぜですか。

A2

6月に4月まで遡って採用時の標準報酬の月額が再決定され、4月、5月分の掛金等が精算されたことが原因です。
採用時の標準報酬の月額には、通勤手当等の各種手当や4月実績の超過勤務手当等を含める必要がありますが、採用直後は何の手当が支給されるかが分からず、また、4月にどれくらい超過勤務するかもわかりません。
そのため、4月は基本給の月額だけで標準報酬の月額を決定し、6月に、通勤手当等の各種手当や4月実績の超過勤務手当等を含めた額で採用時の標準報酬の月額を再決定しています。

Q3

標準報酬の月額に変動がないのに、6月の掛金等がいつもより高いです。なぜですか。

A3

6月に営業手当Bや内務サポート手当が支給されたことにより、標準期末手当等の額に関する掛金等が給与控除されたことが原因と思われます。
営業手当Bや内務サポート手当は、月例給与の支給日である24日(休日の場合は前営業日)に支給されますが、標準期末手当等の額として取り扱います。
そのため、6月24日の給与からは、標準報酬の月額に関する掛金等のほか、標準期末手当等の額に関する掛金等も給与控除されますので、通常の他の月より高い額になります。

Q4

高齢再雇用社員となった場合、標準報酬の月額(掛金等)はどうなりますか?

A4

高齢再雇用フルタイム勤務社員は、退職前と比べて給与が大きく下がることが多いため、特例として、高齢再雇用フルタイム勤務社員となった月に採用時と同じ方法(資格取得時決定)で標準報酬の月額を決め直します。
なお、高齢再雇用短時間勤務Ⅰ型、Ⅱ型社員の方や正社員で短時間勤務コースの方、エキスパート契約社員の方は、共済組合員の資格を喪失し、期間雇用社員と同じ協会けんぽの被保険者となりますので、協会けんぽで新たな標準報酬の月額を決定することになります。

Q5

4月に月給制契約社員から正社員になりましたが、4月に掛金等の精算が発生しているのは何故ですか。

A5

4月の精算は、日本郵政共済組合の掛金等ではなく、月給制契約社員だった際に加入していた社会保険の保険料と思われます。
社会保険の保険料は翌月徴収のため、3月分の社会保険の保険料が4月精算欄で徴収されているものと思われますので、勤務先の総務担当の方に確認をお願いします。

Q6

被扶養者がいる場合、掛金等は高くなりますか。

A6

被扶養者の有無は、掛金等の額に影響しません。
被扶養者の医療費等に必要となる掛金等は、被扶養者は組合員全体で支えるという考えのもと、被扶養者の有無に関係なく、組合員の皆様に一定の率でご負担いただいています。

Q7

掛金等の払込取扱票が届きましたが、納入期限を過ぎてしまいました。どうしたらいいですか。

A7

共済掛金の払込取扱票の場合
納入期限日を過ぎてもご使用いただけますので、お支払いをお願いします。
なお、最初の納入期限日から3か月を経過すると、未納分に対する延滞金が発生しますので、ご注意ください。

任意継続掛金の払込取扱票の場合

原則、納入期限日の属する月の1日付で任意継続組合員の資格を喪失します。

納入期限までの払込みができず任継組合員を継続されたい場合は、様式「任意継続掛金払込遅延事由書」(ダウンロード)に遅延事由を詳細に記入し、共済センター標準報酬・任継担当へ送付してください。
止むを得ない事情であると判断できる場合に限り、納入期限日を延長した払込取扱票を送付しますので、払込みができなかった払込取扱票は破棄してください。

Q8

掛金等の払込取扱票に自動払込の手続きについての書類が同封されていますが、手続きは必要ですか。

A8

①送金手数料(最大340円)がかからない、②払込漏れの心配がない、③払込に行く手間がかからない等のメリットがありますので、自動払込をおすすめしています。
お手続きを希望される場合は、同封の書類をご活用ください。

Q9

通帳の記帳をしたら「共済掛金」という引落しがありましたが、これは何ですか。

A9

日本郵政共済組合の掛金等が自動引落しされた場合、通帳には「郵政共済掛金等」と記帳されますので、当共済組合ではなく任意に加入されている保険商品(大型生命共済「きずな」、マイカー共済 等)の掛金の引落しと思われます。
ご加入状況を確認していただき、該当の団体へご確認ください。
お心当たりがない場合は、金融機関へご確認ください。

Q10

確定申告をするための掛金払込証明書が必要です。

A10

掛金払込証明書の発行についてはこちらのページをご確認ください。

詳細マニュアル

掛金等のしくみ、標準報酬の決定及び関係用語の内容について詳しく知りたい場合は、こちらをご参照ください。
「掛金等・標準報酬 詳細マニュアル」(ダウンロード


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