育児休業取得者の掛金等に関する特例

解説

◆育児休業取得者の特例◆

育児休業を取得している場合、共済組合へ手続きをとることで、以下の特例を受けることができます。

  1. ① 育児休業期間中の掛金等を免除する特例
  2. ② 育児休業から復帰後4月目に標準報酬の月額(掛金等)を下げる特例

手続方法

◆育児休業期間中の掛金等を免除する特例◆

育児休業から復帰後に、以下の様式を記入の上、共済センター標準報酬・任継担当へ送付してください。
様式「育児休業等期間掛金免除申出書」(ダウンロード

◆標準報酬の月額(掛金等)を下げる特例◆

育児休業から復帰後に、共済センターからご案内文書『育児休業から復帰した組合員の皆様へ』をお送りしますので、同封の様式「標準報酬育児休業等終了時改定申出書」を記入の上、共済センター標準報酬・任継担当へ送付してください。
様式「標準報酬育児休業等終了時改定申出書」(ダウンロード

※ 紛失等された場合はこちらからご利用ください。

◆注意事項◆

  1. ① 総合人事情報システム管理対象外の事業所に勤務している方は、各特例の申出書に加えて、次の証明書も必要です。併せて送付してください。

    様式「育児休業に関する所属長の証明書」(ダウンロード
    <総合人事情報システム管理対象外の事業所>
    • 日本郵政株式会社の宿泊事業部及びかんぽの宿
    • 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
    • JPビルマネジメント株式会社
    • 日本郵政共済組合
  2. ② 特例の時効は2年です。手続き漏れにご注意ください

よくある質問

Q1

手続きをとったのに給与から掛金等が控除されているのはなぜですか?

A1

日本郵政グループ各社で何らかの登録が漏れていることが考えられます。
共済組合から日本郵政グループ各社に確認しますので、日本郵政共済組合コールセンターまでご連絡ください。

Q2

手続きをとったのに標準報酬の月額が下がらないのはなぜですか?

A2

標準報酬の月額を下げる特例は、産前産後の特別休暇から復帰した月を含む復帰後3月間の給与を基に、復帰後4月目に標準報酬の月額を改定する特例です。
何らかの理由で、復帰後3月間の給与が産前産後の特別休暇を取得する前よりも下がらなかった場合、標準報酬の月額は改定されません。

Q3

育児休業承認期間が延期(短縮)になりました。手続きは必要ですか?

A3

掛金等の免除期間が変わる場合があるので、日本郵政共済組合コールセンターまでご連絡ください。共済組合で提出済みの育児休業等期間掛金免除申出書を修正します。

Q4

育児休業を取りたい(育児休業期間を延期したい)のですが、手続きを教えてください。

A4

育児休業の承認手続については、恐れ入りますが勤務先の人事ご担当者様へご確認ください。

Q5

育児休業を取得します。掛金等の免除期間を教えて下さい。

A5

育児休業を開始した日が属する月から、終了した日の翌日が属する月の前月までが掛金等の免除期間となります。
<事例> R1.6.1~R2.1.10に産前産後の特別休暇を取得した場合

  1. ① 免除開始月:R1.6.1が属する「R1.6」
  2. ② 免除終了月:R2.1.10の翌日、R2.1.11日が属するR2.1の前月「R1.12」
  3. ③ 免除期間:R1.6~R1.12

Q6

掛金が免除されることで、将来の年金に影響はありますか?

A6

ありません。年金の記録は、掛金等を納めた時と同じ内容になります。

詳細マニュアル

育児休業取得者の掛金等に関する特例について、さらに詳しく知りたい場合は、こちらをご参照ください。
「掛金等・標準報酬 詳細マニュアル」(ダウンロード


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