3歳未満の子を養育している場合の特例

解説

◆3歳未満の子を養育している場合の特例◆

3歳未満の子を養育し、勤務時間の短縮等により給与が低下した場合、9月の定時決定又は育児休業終了時改定の際に標準報酬の月額(掛金等)が下がる場合があります。
それにより、将来の年金額も下がることになります。

しかし、共済組合に手続きを行うことで、養育前の標準報酬月額で将来の年金額が算定され、年金額の減少を防止することができる特例を受けることができます。

手続方法

◆注意事項◆

  1. ① 特例を受けるためには組合員からの申出が必要です。
  2. ② 特例の時効は2年です。手続漏れにご注意ください。
  3. ③ 3歳に達すると特例は自動終了しますが、一部、終了の届出が必要な場合があります。

◆養育特例開始の届出◆

様式「3歳未満の子を養育する旨の申出書」(ダウンロード)を共済センター標準報酬・任継担当へ送付してください。
なお、育児休業を取得されている方へは、育児休業から復帰後、共済センターからご案内文書「育児休業から復帰した組合員の皆様へ」と併せて、申出書をお送りしますので、その際にお手続きください。

※ 3歳未満の子をご自身の被扶養者としていない場合、養育の事実を確認するため、母子手帳又は戸籍の写しの送付が必要となる場合があります。

◆養育特例終了の届出◆

子が3歳に達した場合の手続は不要です。
ただし、子が3歳に達するまでに次の①~④に該当する場合は、特例終了の届出が必要です。
様式「3歳未満の子を養育しない旨の届出書」(ダウンロード)を記入の上、共済センター標準報酬・任継担当へ送付してください。

特例終了の届出が必要な場合

  1. ① 他の子を養育し始めた場合(他の子の出生日で終了)
  2. ② 子を養育しなくなった場合(養育しなくなった日で終了)
  3. ③ 育児休業等(掛金免除)を開始した場合(開始日で終了)
  4. ④ 産前産後休業(掛金免除)を開始した場合(開始日で終了)

よくある質問

Q1

「3歳未満の子を養育する旨の申出書」は、いつまでに提出すればいいですか?

A1

3歳未満の子の養育を開始又は育児休業から復帰した時から、おおむね2か月以内にご提出ください。

Q2

現在第二子の育児休業から復帰しました。
第一子の分の申出書を提出したか覚えていないので、確認してください。

A2

提出状況をお調べしますので、コールセンターにご照会ください。
なお、特例の手続きには時効がありますので、ご了承ください。
また、提出忘れ等がありこれから提出したい場合は、本ページ「手続方法」をご確認の上、お手続きください。

Q3

長期組合員番号と基礎年金番号が分かりません。

A3

空欄のまま送付してください。
組合員証番号(組合員証に記載された8ケタの社員番号)は必ずご記入ください。

Q4

特例が適用される条件を教えてください。

A4

3歳未満の子を養育している又は養育していたことが条件です。
なお、父母ともに組合員の場合は、両者ともこの特例が適用されます。

Q5

今まで制度を知らず、特例の適用を受けていませんでしたが、遡って適用を受けられますか。

A5

申出が行われた日の属する月の前月までの2年間のうち、3歳未満の子を養育している又は養育していた期間に限って、特例を適用することができます。

Q6

子が3歳になりましたが、何か手続きは必要ですか?

A6

自動的に特例が終了するため手続不要です。
ただし、子が3歳に達するまでに次の①~④に該当する場合は、特例終了の届出が必要です。
手続の詳細は、本ページ「手続方法」をご確認ください。

特例終了の届出が必要な場合

  1. ① 他の子を養育し始めた場合(他の子の出生日で終了)
  2. ② 子を養育しなくなった場合(養育しなくなった日で終了)
  3. ③ 育児休業等(掛金免除)を開始した場合(開始日で終了)
  4. ④ 産前産後休業(掛金免除)を開始した場合(開始日で終了)

Q7

第1子の育休中に第2子を妊娠しましたが、何か手続きが必要でしょうか?

A7

第2子の出生により、第1子の特例は終了します。
第2子の出生後に、第1子分の特例終了の届出をしてください。
手続の詳細は、本ページ「手続方法」をご確認ください。

詳細マニュアル

育児休業取得者の掛金等に関する特例について、さらに詳しく知りたい場合は、こちらをご参照ください。
「掛金等・標準報酬 詳細マニュアル」(ダウンロード


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