傷病手当金

解説

◆給付要件◆

組合員が仕事によらない病気やけがのため勤務に服さず、給与の全額、または一部が支給されないときは、初診日(※1)以降で勤務できなくなった日から起算して4日目(※2)から傷病手当金を請求することができます。

※1 傷病手当金受給の原因となった私傷病のために初めて病院にかかった日をいいます。

※2 実際にその療養のため勤務できなくなった最初の連続する3日間が必要です。

◆給付額◆

1日につき、標準報酬の日額(※)の2/3

※ 傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12月間の各月の標準報酬月額の平均額の1/22。ただし、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した期間において、標準報酬の月額が定められている期間が12か月に満たない場合は別に定める。

注1:給与の一部が支給されている場合や退職年金や障害年金等が支給されている場合は、その額が傷病手当金より少ないときに限り、その差額が傷病手当金(傷病手当金附加金)として給付されます。

注2:傷病手当金は、出産手当金の受給期間は給付されませんが、出産手当金の額が傷病手当金より少ないときに限り、その差額が支給されます。

◆給付期間◆

  • 結核性の病気の場合…3年間
  • それ以外の病気やけがの場合…1年6か月間
  • 傷病手当金の支給期間満了後、引き続き治療のため勤務に服することができないときは、さらに6か月間、傷病手当金附加金が請求できます。ただし、給付期間経過前に退職した場合は、請求できるのは退職日までとなります。

請求手続

◆手続の流れ◆

  1. 手順① 「傷病手当金ご請求の手引き」(ダウンロード)でもって、記入要領を確認する。
  2. 手順② 勤務先に様式「報酬支給額証明書(傷病手当金)」の作成を依頼する。
  3. 手順③ 医師に様式「労務不能証明書」の作成を依頼する。
  4. 手順④ 請求書の「送付物チェックリスト」で、その他必要書類を確認しそろえる。
  5. 手順⑤ 様式「傷病手当金・傷病手当金附加金請求書」に必要事項を記入する。
  6. 手順⑥ 必要書類がすべて整ったら共済センター給付担当あてに郵送する。

◆提出書類◆

  1. ① 様式「傷病手当金・傷病手当金附加金請求書」(ダウンロード
  2. ② 様式「労務不能証明書」(ダウンロード

    ※ 医師に証明を依頼してください。

  3. ③ 様式「報酬支給額証明書(傷病手当金)」(ダウンロード

    ※ 勤務先にExcelで作成を依頼してください。

  4. ④ 様式「退職日未出勤証明書」(ダウンロード

    ※ はじめて退職後の期間に係る請求をする方のみ、勤務先に証明を依頼してください。

  5. ⑤ その他、①内の「送付物チェックリスト」に指定する必要書類すべて

◆送金スケジュール◆

こちらをご覧ください。

請求期限

勤務に服することができない日ごとに、その翌日から起算して2年以内に請求を行わないときは、時効により給付を受ける権利が消滅します。

よくある質問

Q1

傷病手当金の請求をしましたが、いつ送金されますか。

A1

通常の送金スケジュールはこちらをご覧ください。

Q2

傷病手当金の送金日、給付額は、共済組合から通知されますか。

A2

送金予定日のおよそ1週間前に、給付金決定通知書を郵送します。

Q3

送金スケジュールの請求締切日(必着)までに請求書類を送付したのに、送金予定日に入金がありませんでした。なぜですか。

A3

次の①~③のような場合は、短期給付金の送金スケジュールどおりの送金予定日に送金されないことがあります。

  1. ① 請求書等の不備
  2. ② 傷病手当金の初回請求
  3. ③ 登録口座情報の不備

Q4

私傷病により休職していますが、どうして傷病手当金が請求できることについて、事業所からも共済組合からも案内がないのですか。

A4

国家公務員共済組合法第41条により「給付を受ける権利は、その権利を有する者の請求に基づいて、組合が決定する。」とされています。
共済組合においては、組合員から請求がなければ組合員が休職している事実は知り得ませんので、対象者へのご案内はいたしかねます。
また、郵政民営化以降、原則、事業所を経由せず、組合員本人が共済組合に直接手続を行う方法に変更となっています。
したがって、傷病手当金に限らず、共済組合の制度を利用するためには、組合員本人から直接、共済組合へ請求していただく必要があります。

※ 高額療養費の自動送金を除く

Q5

傷病手当金を受給していた社員が、症状軽減により復職した後、再発により再び勤務できなくなり、病気休暇を取得しました。
この時の病気休暇では給与の減額はなかったため、傷病手当金の給付は発生しませんでした。
この病気休暇の期間は、傷病手当金の支給期間に含まれますか。

A5

傷病手当金の支給開始日は、支給要件を全て満たし、さらに初めて1円以上の給付額が生じた日となります。
しかし、一度支給が開始された後で、傷病手当金の支給要件を満たしている場合、給付額が0円でも支給期間に算入されます。
同一傷病又は関連傷病の場合、復職期間のうち出勤した日を除いて、その前後の期間を全て通算します。
傷病手当金支給の起算日は、本人の請求がいつ行われたかにかかわらず、傷病手当金の支給要件を全て満たし、かつ算定の結果1円以上の給付金が生じた時点から起算します。

Q6

傷病手当金をまとめて請求する予定です。
医師の証明をもらう様式「労務不能証明書」は、全期間分をまとめて1枚で証明してもらっていいですか。

A6

労務不能証明書に限らず、傷病手当金の請求書類は、すべて請求月ごとに作成してください。

Q7

退職後の傷病手当金を請求することはできますか。

A7

次の①~④の条件をすべて満たしている場合は、退職後の傷病手当金を請求できます。

  1. ① 1年以上の組合員期間を有すること。
  2. ② 退職日の前日までに、当該私傷病の療養のために連続して3日以上休んでいること。
  3. ③ 退職日において、当該私傷病のため勤務に服することができなかったこと。
  4. ④ 労務不能である旨の医師の証明があること。

ただし、傷病手当金の支給期間は、支給開始日から1年6か月までですので、在職中に傷病手当金を1年6か月受給している場合は、上記の条件を満たしていても、退職後の傷病手当金は支給できません。
また、この1年6か月を経過する前に、次のような行動をした場合は、以後の傷病手当金の支給は打ち切られます。

  • × 他の共済組合や健康保険の資格を取得した場合
  • × ハローワークに「求職の申し込み」を行った場合
  • × 学校に入学し、通学した場合(職業訓練を含む。)
  • × パートやアルバイトをした場合

Q8

退職後、引き続き傷病手当金を受給しています。
将来、医師から就労可能の診断を受けた時のために、今のうちに職業訓練としてパソコン教室に通おうと思います。
働くわけではありませんし、週2~3回のことなので、引き続き傷病手当金を受給するつもりですが、可能ですか。

A8

職業訓練の有無に関わらず、通学できる状態は、「勤務に服することができない」状態とは認められません。したがって、以後の傷病手当金の支給は打ち切りとなります。
ただし、医師の指示によるリワークである場合は、共済センター給付担当へお問合せください。


PAGE
TOP