限度額適用認定証

解説

入院や外来の窓口で支払う自己負担額が高額になる場合は、事前に共済組合への申請により「限度額適用認定証」の交付を受け、組合員証等と併せて医療機関等に提示することにより、窓口での支払額が、限度額適用認定証の区分に応じた高額療養費の自己負担限度額までになります。

◆発行対象者◆

70歳未満の組合員(任意継続組合員含む)又は被扶養者

※ 70歳以上74歳までの方は「高齢受給者証(保険証)」を提示することにより同様の取扱いとなりますので発行申請は不要です。

◆限度額適用認定証の区分と自己負担限度額の目安◆

区分標準報酬月額自己負担限度額
83万円以上(※1)約26万円
53万~79万円(※2)約17万円
28万~50万円(※3)  約8万円
26万円以下57,600円
住民税非課税
世帯
35,400円

※1 252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

※2 167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

※3   80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

◆自己負担額の例◆

発行手続

  1. 手順① 様式「限度額適用認定申請書」(ダウンロード)に必要事項を記入
  2. 手順② 共済センター被扶養者担当あてに郵送

◆住民税非課税世帯の方◆

住民税(市区町村民税)非課税世帯の場合は、申請書類が異なります。
該当するかを確認した上で書類を郵送しますので、まずはコールセンターにご連絡ください。

◆発送までの所要日数◆

共済センターに申請書が到着してから、不備等がなければ1週間程度で発送します。
ただし、任意継続組合員の場合は、掛金の払込を確認後に発行手続をします。
なお、標準報酬月額の定時決定により適用区分が変更となる可能性がある長期組合員の限度額適用認定証は有効期限を8月31日で統一しているため、8月中旬から9月までの期間は、有効期限経過による切替え申請が集中することから、発行までに1週間を超える場合がありますので、あらかじめご了承ください。

発効期間

◆長期組合員の場合◆

限度額適用認定証の申請月により、発行期間が異なります。

  • 申請月が9~12月 ⇒ 申請日の属する月の初日から翌年の8月末まで有効
  • 申請月が1月~8月 ⇒ 申請日の属する月の初日から当年の8月末まで有効

◆任意継続組合員の場合◆

任継掛金の払込方法と、限度額適用認定証の申請月により、発行期間が異なります。

任継掛金
払込方法
申請月発行期間
年払い4月~12月申請日の属する月の初日から翌年の3月末まで有効
1月~3月申請日の属する月の初日から当年の3月末まで有効
半年払い4月~9月申請日の属する月の初日から当年の9月末まで有効
10月~12月申請日の属する月の初日から翌年の3月末まで有効
1月~3月申請日の属する月の初日から当年の3月末まで有効
月払い4月~12月申請月から起算して3か月目の末日まで有効
1月~3月申請日の属する月の初日から当年の3月末まで有効

よくある質問

Q1

限度額適用認定証の申請をしました。
いつごろ発行されますか。

A1

共済センターに申請書が到着してから、不備等がなければ1週間程度で発送します。
ただし、任意継続組合員の場合は、掛金の払込を確認後に発行手続をします。
また、8月中旬から9月までの期間は、有効期限経過による切替え申請が集中することから、発行までに1週間を超える場合がありますので、あらかじめご了承ください。


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