開示等のご請求

日本郵政共済組合では、ご本人に関する保有個人データの利用目的の通知の求め、保有個人データの開示、内容の訂正・追加又は削除、利用の停止・消去若しくは第三者提供の停止に関する請求、又は第三者提供記録の開示に関する請求（以下「開示等の請求等」といいます。）の方法を次のとおりといたしますので、各項をご了解の上でご請求いただきますよう、お願い申し上げます。

1. ①　開示等のご請求先
   〒330-9792　埼玉県さいたま市中央区新都心３－１
   日本郵政共済組合　個人情報相談窓口
2. ②　ご請求方法・開示請求用紙
   所定の請求用紙にご記入の上、ご本人確認書類のコピー及び返信用の郵便切手（郵送での回答をご希望の場合に限る。）を同封して上記請求先に郵送してください。郵送料は差出人様負担となります。
   詳しくはこちらをご覧ください。
   請求用紙は、次をダウンロードしていただくか、郵送をご希望の方は共済組合コールセンターにお申し付けください（0120-97-8484、午前9時～午後6時（土、日、祝日及び年末年始（12/29～1/3）を除く））。
   • 様式　「保有個人データ開示等請求書」（ダウンロード）

なお、当法人の名称・住所・代表者の氏名及び保有個人データの安全管理のために講じた措置は次の③及び④のとおりです。

1. ③　当法人の名称・住所・代表者の氏名
   名称：日本郵政共済組合
   住所：東京都千代田区大手町二丁目３番１号
   代表者の氏名：増田　寬也
2. ④　保有個人データの安全管理のために講じた措置
   
   • 〇　基本方針の策定
     保有個人データの適正な取扱いのため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を定めています。
   • 〇　個人データの取扱いに係る規律の整備
     取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しております。
   • 〇　組織的安全管理措置
     保有個人データの取扱いに関する責任者を設置し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しております。
   • 〇　人的安全管理措置
     保有個人データの取扱いに関する留意事項について、職員に定期的な研修を実施しております。
     個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則等に記載した上、定期的に周知・教育しております。
   • 〇　物理的安全管理措置
     保有個人データを取り扱う区域において、職員の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しております。
     保有個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しております。
   • 〇　技術的安全管理措置
     アクセス制限を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しております。
     保有個人データを取り扱うシステムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウエアから保護する仕組みを導入しております。
   • 〇　外的環境の把握
     外的環境を把握した上で保有個人データの安全管理に関する必要な措置を実施しております。現在のところ外国において個人データを取り扱ってはおりません。