特定健康診査

解説

◆概要◆

偏った食生活や運動不足などの生活習慣が引き起こす、糖尿病や脂質異常症、高血圧症などの生活習慣病を予防又は早期発見するために、特定健康診査(以下「特定健診」といいます。)を受診することができます。
年に1度は健診を受け、健康維持に努めましょう。

◆対象者◆

当該年度に40~74歳となる方で、かつ、4月1日現在、次の①~③のいずれかに該当する方

  1. ① 組合員の被扶養者
  2. ② 任意継続組合員(以下「任継組合員」といいます。)
  3. ③ 任継組合員の被扶養者

※ 年度内に75歳になる方は、誕生日の前日まで受診可能です。

※ 組合員本人は会社が行う定期健康診断を受診するため、特定健診の申込みは不要です。

※ 被扶養者の認定取消しの手続後又は任継組合員資格喪失後に、特定健診を受診した場合は、後日、受診料全額を支払っていただくことがあります。遡って被扶養者の認定を取消した又は任継組合員資格を喪失した場合も同様です。

◆費用◆

無料です。

◆受診方法◆

  1. 手順① 受診券に同封されている「特定健康診査実施機関一覧表」又は当ホームページの特定健診等の実施機関検索から受診を希望する実施機関を選択し、電話で予約
  2. 手順② 実施機関に組合員証(保険証)、または被扶養者証(保険証)を提示し、併せて「特定健康診査受診券」を提出

◆人間ドックで受診券を使用できる場合◆

任継組合員、組合員の被扶養者又は任継組合員の被扶養者が人間ドックを受検する際に、受診券を使用できる場合があります。
受診券を使用すると、人間ドックの料金から特定健診の費用を差し引いた金額で、人間ドックを受検することができます。

人間ドックで受診券使用可の実施機関一覧(ダウンロード

※ 受診したい実施機関が未掲載の場合は、直接実施機関にお問合せください。

※ 全ての人間ドック実施機関で受診券が使用できるわけではありません。受診券の取扱いは、実施機関により異なりますので、事前に実施機関へご確認ください。

◆第3期特定健康診査等実施計画◆

医療保険者である日本郵政共済組合は、40歳~74歳の共済組合員および被扶養者を対象として、内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)に着目した生活習慣病予防のための健康診査(特定健康診査)及び保健指導(特定保健指導)を実施することになっています。

その実施に関する基本計画である「特定健康診査等実施計画」を公表いたします。 なお、実施計画の概要については、「特定健康診査等実施計画の概要」のとおりですので参考にしてください。

●第3期特定健康診査等実施計画の概要(ダウンロード

●第3期特定健康診査等実施計画(ダウンロード

様式1_特定健康診査受診券<見本>(ダウンロード

様式2_特定保健指導利用券<見本>(ダウンロード

健診の内容

特定健診は下表の健診内容により生活習慣病のリスクを判定します。

特定健診の内容
基本的な
健診内容
  1. ① 質問票(服薬歴、喫煙歴等)
  2. ② 身体計測(身長、体重、BMI、腹囲)
  3. ③ 血圧測定
  4. ④ 理学的検査(身体診察)
  5. ⑤ 検尿(尿糖、尿蛋白)
  6. ⑥ 以下の血液検査
  • 脂質検査(中性脂肪、HDLコレステロール、LDLコレステロール)
  • 血糖検査(空腹時血糖またはHbA1c)
  • 肝機能検査(GOT、GPT、γ-GTP)
詳細な
健診内容

※ 一定の基準の下、医師が必要と認めた場合に実施

  1. ① 心電図
  2. ② 眼底検査
  3. ③ 貧血検査(赤血球、血色素量、ヘマトクリット値)
  4. ④ 血清クレアチニン検査(eGFRによる腎機能の評価を含む)

受診券の発行

◆発行時期◆

特定健診の受診券は、毎年6月上旬~7月上旬頃に組合員の自宅住所へ送付します。

◆早期発行を希望するとき◆

上記の時期よりも早く受診券の送付を希望する場合は、様式「特定健康診査受診券 新規交付・再交付申請書」(ダウンロード)を共済センター助成担当宛てにご提出いただくか、当該年度4月1日以降にコールセンターにご連絡ください。
申請期限:4月30日(センター必着)

◆送付先の変更を希望するとき◆

単身赴任等により組合員の住所と被扶養者の住所が異なるなど、送付先の変更を希望する場合は、様式「特定健康診査受診券 送付先変更届」(ダウンロード)を共済センター助成担当宛てにご提出ください。
受診券の送付先変更と併せて、変更後の地域の「特定健診実施機関一覧表」も送付します。
申請期限:4月30日(センター必着)

◆再発行◆

受診券を紛失した場合や未着の場合には再発行ができますので、様式「特定健康診査受診券 新規交付・再交付申請書」(ダウンロード)を共済センター助成担当宛てにご提出いただくか、コールセンターにご連絡ください。

よくある質問

Q1

特定健診を受けるためにはどうすればいいですか?

A1

  1. ① 組合員の場合
    日本郵政グループ各社で実施する定期健康診断の健診項目に特定健診が含まれていますので、特定健診を受ける必要はありません。
  2. ② 組合員の被扶養者、任継組合員とその被扶養者の場合
    毎年6月上旬から7月上旬に対象者宛てに受診券を送付しますので、実施機関に組合員証(保険証)、または被扶養者証(保険証)を提示し、当該受診券を提出することで受診できます。

Q2

特定健診はどこで受診できますか?

A2

受診券に同封されている「特定健康診査実施機関一覧表」又は当ホームページの特定健診等の実施機関検索から、受診を希望する実施機関を選択し、電話で予約してください。
なお、特定健診は、受診券が使用できる実施機関であれば、原則、全国どこの実施機関でも受診することができますので、受診を希望するところに予約をしてください。

Q3

特定健診を受けた後はどうなりますか?

A3

受診者本人には、実施機関等から「特定健康診査受診結果通知表」が送付又は手渡しされます。

Q4

特定健診は受けないといけませんか?

A4

特定健診は国が定めた年に一度の健康診断です。
ご自身の健康管理や生活習慣病の予防に役立ちますので、是非受診してください。

Q5

「受診券」を紛失した場合や未着の場合はどうすればよいですか?

A5

再発行しますのでコールセンターまでご連絡ください。


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