高額介護合算療養費

同一世帯内に介護保険受給者がいる場合、１年間（毎年８月１日から翌年７月31日）にかかった医療保険（共済組合）と介護保険（国民健康保健）の自己負担額の合計額が、算定基準額を超える場合、その超えた部分について給付を受けられる制度です。

※　いずれも公費負担、高額療養費・附加給付として支給された額、食事・差額ベッド代等除く

医療保険（共済組合）と介護保険（国民健康保健）の自己負担額の合計額が、下表の算定基準額を超えた分を、高額介護合算療養費として給付します。

高額介護合算療養費　算定基準額表
区分	標準報酬月額	70歳～74歳がいる世帯	70歳未満のみの世帯
ア	83万円以上	212万円	212万円
イ	53万～79万円	141万円	141万円
ウ	28万～50万円	67万円	67万円
エ	26万円以下	56万円	60万円
オ	住民税非課税世帯Ⅱ	31万円	34万円
オ	住民税非課税世帯Ⅰ	19万円	34万円

日本郵政共済組合の組合員は、附加給付制度により医療保険（共済）側の自己負担額が大幅に軽減されますので、算定基準額を超えることは多くはありません。
医療保険（共済）側の自己負担額を確認してから手続をご案内しますので、請求をお考えの方はコールセンターまでお問い合せください。

計算期間（8/1～翌7/31）の末日（7/31）の翌日（※）から２年以内に請求を行わないときは、時効により給付を受ける権利が消滅します。

※　計算期間（8/1～翌7/31）の途中で死亡により健康・介護保険の加入者でなくなった方「精算対象者」の場合は、資格喪失日の前日

解説