セルフメディケーション税制

適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、従来の医療費控除制度の特例として、平成29年１月からセルフメディケーション税制（医療費控除の特例）が始まりました。
がん検診や予防接種など、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組みを行う個人が、１世帯で制度の対象となる医薬品の購入金額の合計が12,000円を超えた場合（上限88,000円）に所得控除を受けることができます。

セルフメディケーション税制による控除と従来の医療費控除を同時に利用することはできませんので、ご自身にあった制度を利用されることをお勧めします。

平成29年１月１日～令和8年12月31日

※　この特例は、平成29年分の確定申告から適用できます。

※　確定申告の一般的な提出時期は2月中旬から3月中旬の約１か月間です。

次の3つの要件をすべて満たしている方

1. ①　所得税、住民税を納めている。
2. ②　制度の対象となる医薬品の年間購入額（１～12月）が12,000円を超えている（生計を一にする配偶者その他の親族分も含む）。
3. ③　健康維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組（特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査又はがん検診）を行っている。

詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
厚生労働省ホームページ（セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について）（外部リンク）