退職届

解説

組合員(任意継続組合員を除く)が、退職又は死亡により組合員資格を喪失した場合は、共済組合を通じて国家公務員共済組合連合会(KKR)に届出が必要です。
下記のように、退職等の状況により届出が異なります。

◆退職等の状況◆

  • 老齢厚生年金の支給開始年齢到達前の退職(手続の詳細はこちら
  • 老齢厚生年金の支給開始年齢到達後の退職(手続の詳細はこちら
  • 在職中の死亡による退職(下記参照)
  • 退職の翌日から地方公務員になる場合(下記参照)

    ※ 退職の翌日から他の国家公務員共済組合で資格取得する方は届出不要です。

◆在職中の死亡により退職となった方◆

退職届の提出は不要ですが、下記書類を共済センター年金担当にご提出ください。
様式「死亡届」(ダウンロード

※ 亡くなった方のご家族がご記入ください。

※ 遺族厚生年金を請求できる場合があります。

◆退職の翌日から地方公務員になる方◆

退職届の提出は不要ですが、下記書類を共済センター年金担当にご提出ください。

  1. ① 様式「組合員転出届出書」(ダウンロード
  2. ② 様式「退職事由等に関する申告書」(ダウンロード

支給開始年齢前の届出

◆書類記入時のお願い◆

  • 消せるボールペンは使用しないでください。
  • 修正の際は、修正ペン・修正テープ等は使用せず、二重線抹消し訂正印(届出印と同じ印章を使用)を押印してください。

◆届出の流れ◆

  1. 手順① 様式「退職届」を記入
  2. 手順② 様式「退職事由等に関する申告書」の退職日の証明を勤務先へ依頼
  3. 手順③ 上記①、②の書類を併せて、共済センター年金担当あてに郵送

◆提出書類◆

年金受給開始年齢到達前に退職した方向け

  1. ① 様式「退職届」(ダウンロード
  2. ② 様式「退職事由等に関する申告書」(ダウンロード

※ 退職届の「基礎年金番号(個人番号)欄」に個人番号を記入する方は、別途、個人番号法第16条に基づく本人確認資料(個人番号が分かる書類と写真付き身分証明書等)の写しの添付が必要です。

◆年金を受給するまでの手続◆

退職後、年金を受給するまでの間に「住所又は氏名」の変更があった場合は、必ず国家公務員共済組合連合会(KKR)へ届出をお願いします。
書類、手続、提出先の詳細はKKRホームぺージをご覧ください。
KKRホームぺージ(組合員であった方の退職後の異動報告書の提出について)(外部リンク)

年金受給権者の届出

既に老齢厚生年金を受給している方のほか、退職日において支給開始年齢に到達している方は、まだ請求手続を行っていなくてもこちらの届出になります。

※ 支給開始年齢に到達する(年金受給権が発生する)のは、該当する年度の誕生日の前日です。

生年月日支給開始年齢到達年度
~S32.4.160~62歳平成30年度までに到達済
S32.4.2~S33.4.163歳令和2年度
S33.4.2~S34.4.163歳令和3年度
S34.4.2~S35.4.164歳令和5年度
S35.4.2~S36.4.164歳令和6年度
S36.4.2~65歳令和8年度~

※ 支給開始年齢に到達しているにもかかわらず、老齢厚生年金の請求手続がまだの方は、別途、年金請求書を国家公務員共済組合連合会(KKR)へ速やかにご提出ください。

◆書類記入時のお願い◆

  • 消せるボールペンは使用しないでください。
  • 修正の際は、修正ペン・修正テープ等は使用せず、二重線抹消し訂正印(届出印と同じ印章を使用)を押印してください。

◆届出の流れ◆

  1. 手順① 様式「退職届(老齢厚生・退職共済年金受給権者用)」等の送付依頼
    退職日が決まりましたら共済組合コールセンターにご連絡ください
  2. 手順② 上記①により取り寄せた、様式「退職届(退職共済年金・老齢厚生年金受給権者用)」等を記入
  3. 手順③ 様式「退職事由等に関する申告書」を退職日以降に証明いただくよう勤務先へ依頼
  4. 手順④ 上記②、③のほか、様式に記載の必要書類を併せて共済センター年金担当あてに郵送

◆提出書類◆

  1. ① 様式「退職届(老齢厚生・退職共済年金受給権者用)」
  2. ② 様式「退職事由等に関する申告書」(ダウンロード

※ 様式「退職届(老齢厚生・退職共済年金受給権者用)」等の自動送付は行っておりませんので、共済組合コールセンターにご連絡ください。退職時の状況を確認させていただき、他に必要な書類と併せてご自宅に郵送します。

※ 退職届の「個人番号(または基礎年金番号)欄」に個人番号を記入する方は、別途、個人番号法第16条に基づく本人確認資料(個人番号が分かる書類と写真付き身分証明書等)の写しの添付が必要です。

よくある質問

Q1

年度末に定年退職し、引き続き高齢再雇用フルタイム勤務社員になります。退職届の提出は必要ですか。

A1

引き続いて高齢再雇用フルタイム勤務社員として勤務される方は、共済組合員の資格が継続しますので、定年退職に際して、届出の必要はありません。

  • 引き続き日本郵政グループで勤務される方であっても、短時間勤務社員、高齢再雇用短時間勤務社員、エキスパート社員、月給制契約社員、時給制契約社員となる方は、生年月日に応じて①「退職届」又は②「退職届(老齢厚生・退職共済年金受給権者用)」を提出してください。
  • 高齢再雇用フルタイム勤務社員を退職される際は、生年月日に応じて①「退職届」又は②「退職届(老齢厚生・退職共済年金受給権者用)」を提出してください。

Q2

退職届を提出するにあたり、勤務先で証明を受けた「退職事由等に関する申告書」が退職日の証明となっています。このまま提出して大丈夫ですか。

A2

「退職事由等に関する申告書」は、退職日以降の証明をお願いしていますので、退職日の証明でも大丈夫です。

Q3

退職届の「基礎年金番号(個人番号)欄」には、基礎年金番号と個人番号のどちらを記入するのがよいですか。

A3

どちらを記入しても、年金を受給する上でのメリット・デメリット等はありません。
ただし、個人番号を記入する場合はご用意いただく添付書類(※)が増えますので、基礎年金番号の記入をおすすめしています。

※ 個人番号を記入される場合は、別途、個人番号法第16条に基づく本人確認資料(個人番号が分かる書類と写真付き身分証明書等)の写しの添付が必要です。

Q4

様式「退職届(老齢厚生・退職共済年金受給権者用)」はホームページから印刷できませんが、待っていれば届くのですか。

A4

様式「退職届(老齢厚生・退職共済年金受給権者用)」の自動送付は行っておりませんので、お手数ですが共済組合コールセンターにご連絡ください。退職時の状況を確認させていただき、他に必要な書類と併せてご自宅に郵送します。

Q5

62歳で退職しますが、60歳のときから老齢基礎年金、老齢厚生年金の繰上げ支給を受けています。この場合、①「退職届」、②「退職届(老齢厚生年金・退職共済年金受給権者用)」の、どちらの様式を提出すればよいですか。

A5

既受給者は、生年月日に応じた支給開始年齢到達前であっても②「退職届(老齢厚生・退職共済年金受給権者用)」を提出してください。
様式「退職届(老齢厚生・退職共済年金受給権者用)」は、退職時の状況により添付書類が異なるため、一人一人に合わせた様式を送付していますので、退職日が決まりましたら共済組合コールセンターにご連絡ください。

Q6

既に年金を受給しているのに、どうして「退職届(老齢厚生年金・退職共済年金受給権者用)」を提出する必要があるのですか。

A6

年金受給者が提出する退職届は、あらためて共済組合員期間が終了したことを国家公務員共済組合連合会(KKR)へ届け出ることにより、在職支給停止を解除し、年金支給開始年齢到達の月から退職までの期間を含めた年金額へ再計算するために必要です。
また、退職後に再就職する場合に他制度厚生年金への加入手続をスムーズに進めたりするためにも必要ですので、退職後は速やかに提出してください。

Q7

在職中に障害厚生年金が決定し、このたび退職します。「退職届」のほかに、何か手続が必要ですか。

A7

障害厚生年金(又は遺族厚生年金)の受給権者であることを事由とする退職手続はありませんので、ご自身の生年月日に応じて①「退職届」又は②「退職届(老齢厚生・退職共済年金受給権者用)」を整えて提出してください。
なお、②「退職届(老齢厚生・退職共済年金受給権者用)」を提出される場合は、他に様式「年金受給選択申出書」や様式「厚生年金保険 障害者特例・繰上げ調整額請求書」が必要となる場合があります。


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