年金のしくみ

公的年金の給付は３種類あり、厚生年金から支給されるものは「〇〇厚生年金」、国民年金から支給されるものは「〇〇基礎年金」といいます。

※　国民年金（〇〇基礎年金）の支給決定は、日本年金機構が行っています。

1. ①　老齢給付…老齢厚生年金、老齢基礎年金
2. ②　障害給付…障害厚生年金、障害基礎年金
3. ③　遺族給付…遺族厚生年金、遺族基礎年金

※平成27年9月までに長期組合員期間を有する方のみ

かつての共済年金独自の上乗せであった「職域加算額」は、平成27年10月の被用者年金一元化により廃止されましたが、平成27年９月までの組合員期間を有する方が受給要件に該当した場合には、平成27年９月までの組合員期間に応じた「共済年金（経過的職域加算額）」が支給されます。
「共済年金（経過的職域加算額）」は、いずれも厚生年金に併せて支給されるため、厚生年金と同様に３種類あります。

1. ①　老齢給付…退職共済年金（経過的職域加算額）
2. ②　障害給付…障害共済年金（経過的職域加算額）
3. ③　遺族給付…遺族共済年金（経過的職域加算額）

※平成27年10月以降に長期組合員期間を有する方のみ

職域加算額に代わる制度として、組合員期間が１年以上ある方には平成27年10月以降の組合員期間に応じた「退職等年金給付」が支給されます。そのため、皆さまは公的年金（厚生年金＋国民年金）の保険料等とは別に、掛金を積み立てています。

「退職等年金給付」の給付も３種類あります。

1. ①　老齢給付…退職年金（終身年金、有期年金）
2. ②　障害給付…公務障害年金
3. ③　遺族給付…公務遺族年金

年金のしくみ①で説明した厚生年金被保険者の４つの種別に応じて、それぞれ以下の実施機関が、被保険者期間（年金記録）に係る年金決定や支給事務などを行っています。

1. ①　第１号厚生年金被保険者の実施機関
   ⇒　日本年金機構
2. ②　第２号厚生年金被保険者の実施機関
   ⇒　国家公務員共済組合(日本郵政共済組合)及び国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）
3. ③　第３号厚生年金被保険者
   ⇒　地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会
4. ④　第４号厚生年金被保険者
   ⇒　日本私立学校振興・共済事業団

※ 国民年金（〇〇基礎年金）の支給事務は、日本年金機構が行っています。

実施機関ごとに届出しなければならない手続でも、希望するいずれか１か所の実施機関に請求書や届出書類をまとめて提出することができるサービスです。
実施機関間で提出資料等の情報を共有するため、届出書類や添付資料は１通で済みます。
以下の手続が対象です。

• 老齢厚生年金決定請求（特別支給、繰上げ支給、繰下げ支給）
• 遺族厚生年金決定請求、未支給給付の請求
• 離婚時の年金分割（情報提供請求、標準報酬改定請求）
• 年金受給者の年金受取口座の変更　など

日本郵政共済組合共済センターでは、実施機関である国家公務員共済組合として、年金請求等の窓口業務を行っています。
ただし、年金の支給決定はすべて国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）が行っています。