基礎年金番号の届出

解説

◆注意事項◆

共済組合に基礎年金番号を届け出ないと、日本年金機構から国民年金の催告書が送付され、最悪の場合は給与を差し押さえられることもあります。
催告書が届いた場合は、必ず、基礎年金番号の届出状況をご確認ください。

◆届出の対象の方◆

  1. ① 入社時20歳以上の方全員

    ※ 再採用される方等、過去に日本郵政共済組合の資格を有していた期間がある方は、既に基礎年金番号も届出済のため、提出不要です。

  2. ② 入社時20歳未満で、公的年金制度(厚生年金)に加入した職歴がある方

◆届出対象外の方◆

  1. ① 入社時20歳未満で、かつ初めて就職する方

    ※ 入社後に基礎年金番号が付番されるため提出不要です。日本年金機構で基礎年金番号を付番後に、共済組合を経由して本人へ通知されます。

  2. ② 再採用された方等、過去に日本郵政共済組合員の資格を有していた方

    ※ 既に届出済のため提出不要です。

◆届出が必要な理由◆

共済組合に届け出られた基礎年金番号は、対象者が共済組合員となったことを日本年金機構に通知するために使用します。
基礎年金番号の届出がない場合、共済組合員であることが日本年金機構に通知されないため、国民年金保険料の請求が続いてしまうほか、正しく年金記録を管理することができなくなります。

手続方法

◆注意事項◆

共済組合では、組合員の皆さまの年金記録を正しく管理するため、入社から1か月以上経過しても届出がない場合は、督促を実施しています。
督促に応じられない場合、勤務先への電話連絡又は勤務先の長を通じた督促等も実施しますので、速やかに届出を行ってください。

◆提出書類◆

入社後、速やかに(※1)様式「基礎年金番号届出書」(ダウンロード)に必要事項を記入の上、共済センター標準報酬・任継担当へ(※2)送付してください。

※1 新規採用者、中途採用者の皆さま(役員を除く)には、採用日から2週間以内を目途にごご自宅又は研修センターあてに「共済組合手続書類一式」をお送りしています。「基礎年金番号届出書」を同封していますので、ご活用ください。

※2 4月採用者の一部の方については、会社を経由して提出していただく場合があります。会社から指示があった場合のみ、会社に提出してください。

よくある質問

Q1

入社してすぐに「基礎年金番号届出書」を提出したのに、日本年金機構から国民年金未納の催告書が送付されてきました。なぜですか。どうすればいいですか。

A1

<理由>
共済組合から国家公務員共済組合連合会を経由して、日本年金機構に情報が通知されるまでに、4か月程度の期間を要することがあります。
そのタイムラグにより、入社して速やかに「基礎年金番号届出書」を提出した場合でも、日本年金機構から、支払う必要のない期間について国民年金の催告が行われる場合があります。

<催告書への対応>
共済組合員の資格取得後の期間については、国民年金保険料も含めた保険料(厚生年金保険料)が給与から控除されますので、支払う必要はありません。
書面、電話又は訪問による催告を受けた場合は、日本郵政共済組合に加入している旨を回答していただくか、組合員証(保険証)を提示することで催告を止めることができます。

※ 国民年金保険料を口座引落しにしている場合は、共済組合への手続とは別に、金融機関に廃止届を提出する必要がありますので、ご注意ください。

Q2

基礎年金番号が分からないため、届出ができません。

A2

基礎年金番号は、年金手帳(青色)又は基礎年金番号通知書に記載されています。 年金手帳又は基礎年金番号通知書を紛失した等により、基礎年金番号が分からない場合の再発行手続は、次のQ3をご覧ください。
なお、入社時20歳未満で初めての就職の場合(過去に国民年金、厚生年金又は共済年金に加入したことのない方)は、入社後に基礎年金番号が付番されますので、提出の必要はありません。

※ 年金手帳(青色以外)をお持ちの方で、基礎年金番号が分からない場合は、最寄りの年金事務所にご確認ください。

Q3

年金手帳を紛失したので、再発行の手続を教えてください。

A3

当共済組合では年金手帳発行の事務は行っておりませんので、様式「基礎年金番号通知書再交付申請書(共済用)」(ダウンロード)を最寄りの年金事務所へご提出いただくか、最寄りの年金事務所で直接、再発行の手続を行ってください。
なお、上記書類に記載する「長期組合員番号」が不明な場合は、日本郵政共済組合のコールセンターにご照会ください。


PAGE
TOP