地方公務員前歴の届出

解説

◆届出が必要な方◆

転職や人事交流等により日本郵政グループ各社の正社員(=日本郵政共済組合員)となった方で、過去に地方公務員等であった期間がある方

  • 公務員の年金記録は引き継がれ、最終の共済組合の加入記録として管理されるため、年金記録を国家公務員共済組合に引き継ぐための届出です。
  • 直近の公務員前歴が国家公務員の場合は、地方公務員等の前歴があっても届出不要です(前職の国家公務員共済組合で手続済のため)。
    <届出が不要な例>
    地方公務員⇒国家公務員⇒日本郵政グループ各社

◆注意事項◆

  • 実際に地方公務員として勤務されていなくても、離婚時の年金分割により地方の組合員期間(第3号厚生年金被保険者期間)とみなされた期間を有する方が日本郵政共済組合の組合員となった場合も届出が必要です。
  • 公務職場に勤務している場合であっても、共済組合員(公務員厚生年金)ではなく、一般厚生年金が適用されているケースがあります。「ねんきん定期便」等で加入していた年金制度をご確認ください。

必要手続

◆届出の流れ◆

  1. 手順① 様式「組合員転入届出書」または「前歴報告書」に必要事項を記入
  2. 手順② 共済センター年金担当あてに郵送

◆提出書類◆

地方公務員等を退職した日の、翌日に日本郵政共済組合の組合員となった方向け
様式「組合員転入届出書」(ダウンロード

地方公務員等を退職した日から、1日以上空けて日本郵政共済組合の組合員となった方又は地方公務員等のみなし組合員期間を有する方向け
様式「前歴報告書」(ダウンロード

※ 前歴の共済組合名、支部名が正確にわからない場合は、勤務先部署名等を具体的にご記入ください。

※ 既に地方公務員等共済組合から老齢厚生年金を受給している方は、「再就職届」及び「厚生年金・共済年金決定請求書(転入者用)」も必要です。共済組合コールセンターへご連絡ください。


PAGE
TOP