お知らせ
【重要】「日本郵政共済組合被扶養者認定基準」の改定について
更新日：2023年02月01日
「国家公務員共済組合法等の運用方針」の改定に伴い、収入がある者についての被扶養者の認定について、取り扱い方法が変更となりました。
また、それに伴い「日本郵政共済組合被扶養者認定基準」の第８条（認定対象者の収入要件）及び第12条（別居の場合の認定要件）を改定、第10条の２（月又は日を単位とした収入で判定することが実態に即している場合の認定要件）を新設しておりますので、留意願います。
１ 認定基準の改定の施行日
２０２３（令和５）年２月１日
２ 内容
日本郵政共済組合被扶養者認定基準（ダウンロード）
３ 改定に伴う主な変更事項
別紙のとおり
４ その他
（１） 現在、既に認定を受けている被扶養者の方につきましても、2023年2月の改正により今後、共済組合において認定外と判断させていただいた場合には、認定を改正時（2023年2月）に遡って取消させていただきます。
（２） 2023年2月の改正により認定対象外となる被扶養者の方が、2023年2月以降に共済組合の被扶養者証（保険証）等を使用した場合には、改正時（2023年2月）に遡って医療費を返還いただきます。
【被扶養者担当】