次世代育成支援・女性活躍推進

日本郵政共済組合 次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画(一体型)

次世代法に基づく「一般事業主行動計画第4期(平成31年4月1日~令和3年3月31日)」については、2022年4月から適用される女性活躍推進法と併せて「新たな一般事業主行動計画(一体型)」としてリニューアルし、2021年10月1日から推進していくことになりました。次世代育成支援・女性活躍推進を行っていくうえで、行動計画を以下のように策定しています。

計画期間
第1期 令和3年10月1日~令和7年3月31日

「基準適合一般事業主」認定

第1期(平成23年4月1日~平成25年3月31日)

第2期(平成25年4月1日~平成27年3月31日)

第3期(平成27年4月1日~平成31年3月31日)

日本郵政共済組合は、第1期・第2期一般事業主行動計画の達成の評価をうけ、「基準適合一般事業主」として認定され「くるみんマーク」を取得しました。

さらに、第3期の取組みが評価された結果、上位の証「プラチナくるみんマーク」を取得しました。

プラチナくるみん


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