次世代育成支援

日本郵政共済組合は、次世代育成支援対策推進法に基づく「基準適合一般事業主」として令和元年７月に特例認定を受けました。

「日本郵政共済組合一般事業主行動計画（第３期）」（平成２７年４月～平成３１年３月）に定めた目標を達成したことから、埼玉労働局に特例認定の申請を行い、令和元年７月に「基準適合一般事業主」として認定され、厚生労働省が認定する次世代認定マーク（プラチナくるみんマーク）を取得しました。