住宅貸付(特別)

解説

◆貸付資格◆

下記の要件をいずれも満たす組合員本人

  1. ① 退職手当の支給があること
  2. ② 組合員期間が引き続き20年以上で、貸付申込日から原則として2年以内に自己都合退職を予定している又は、60歳以上かつ5年以内に定年退職を予定していること

◆貸付対象となる費用◆

組合員が居住するための住宅の新築、購入、増改築又は修繕の費用

◆貸付対象外となる費用◆

  • 貸付け前の支払費用
  • 現金支払(口座振込、口座振替、口座引落含む)以外での支払費用及び割賦販売による支払費用
  • 個人間の売買にかかる費用
  • 土地のみの購入費用

◆貸付利率◆

年2.54%(令和8年4月1日現在)

※ 例年4月に変更となる場合があります。
また、適用される利率は送金日が基準となるため、申込み後に変更となる場合があります。

◆貸付限度額◆

貸付申込日を退職日と仮定した場合における退職手当の額の範囲内で最高2,000万円

※ 今回の貸付けを含むすべての借入れの毎月の返済額(労働金庫返済金、郵政福祉、差押え等を含む。)の合計が、基準内給与月額(基本給、扶養手当及び調整手当の合計額)の30%以内であること

◆弁済期限◆

24か月以内又は60か月以内

◆弁済方法◆

  1. ① 給与からの利息及び団信保険料の控除(必須)
  2. ② 退職手当からの控除による元金一括弁済

◆規程・運用◆

  1. 日本郵政共済組合組合員貸付規程(ダウンロード)
  2. 日本郵政共済組合組合員貸付規程の運用について(ダウンロード)

申込手続

◆注意事項◆

書類の不備等があり、不備解消にお時間がかかる場合は、送金希望日に間に合わない可能性がありますので、記入漏れや添付漏れの無いようご提出ください。

◆貸付申込の流れ◆

  1. ① 「共済貸付の手引」(ダウンロード)をご確認ください。
  2. ② 住宅貸付確認チャートにより、貸付資格を有しているかご確認ください。
  3. ③ 借入可能額の確認を希望する場合は、「貸付シミュレーション照会票」(ダウンロード)に必要事項をご記入のうえ、共済センター貸付担当あてに郵送してください。    後日返送する照会結果により、借入限度額をご確認いただけます。
  4. ④ 貸付金送金スケジュールにより、貸付金送金希望日及び申込締切日をご確認ください。
  5. ⑤ 様式「特別住宅貸付申込書」、「借用証書」及び「住宅貸付申立書」に必要事項をご記入ください。

    ※ 団体信用生命保険への加入を希望する場合は、「団体信用生命保険申込書兼告知書」もご記入ください。

  6. ⑥ 提出書類一覧及び必要書類チェックリスト(特別住宅)に記載された必要書類を揃え、共済センター貸付担当あてに郵送してください。
  7. ⑦ 書類審査を行います。
    貸付対象外の場合は書類を返却し、不備がある場合は郵送にてお知らせします。
  8. ⑧ 審査完了後、貸付金送金日の1週間前頃に貸付金決定通知書を郵送します。

◆提出様式◆

【共通】

  • 様式「特別住宅貸付申込書」「借用証書」「住宅貸付申立書」(ダウンロード)

【提出書類一覧にて該当する場合】

貸付後の手続

◆必須の手続◆

貸付決定時にもご案内しています。
住宅貸付の使途、取得状況等に応じて、必ず提出をしてください。

  • 貸付後6か月以内に住宅を取得等完了したとき
    様式「取得(工事)完了届出書」(ダウンロード)
  • 貸付後6か月以内に業者都合で住宅の取得等完了ができないとき
    様式「取得(工事)完了届出書延伸願」(ダウンロード)
  • 住宅貸付を受けている人が持家を譲渡または貸与するとき
    様式「貸与・譲渡承認願」(ダウンロード)

◆任意の手続◆

  • 残高証明書、完済証明書等の発行申請
    様式「共済貸付各種証明書等発行依頼書」(ダウンロード)

◆その他の手続◆

  • 住宅貸付完済後も抵当権が抹消されていないとき
    様式「代理権限証書交付申請書」(ダウンロード)
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