住宅貸付(特別)

解説

◆貸付資格◆

組合員期間が引き続き20年以上で、貸付申込みの日から原則として2年以内に自己都合退職を予定している又は5年以内に定年退職する組合員本人

◆貸付対象となる費用◆

組合員が居住するための住宅の新築又は購入費用

◆貸付対象外となる費用◆

  • 土地のみの購入、住宅の増改築又は修繕の費用
  • 貸付け前の支払費用
  • クレジットカードでの支払費用

◆貸付利率◆

年利1.42%(令和2年1月現在)

◆貸付限度額◆

貸付申込日を退職日と仮定した場合における退職手当の額の範囲内で最高2,000万円

◆弁済期限◆

24か月以内又は60か月以内

◆弁済方法◆

退職手当からの控除による一括弁済

申込手続

まずはコールセンターにお問合せください。

貸付後の手続

◆必須の手続◆

貸付決定時にもご案内しています。
住宅貸付の使途、取得状況等に応じて、必ず提出をしてください。

  • 貸付後6か月以内に住宅を取得等完了したとき
    様式「取得(工事)完了届出書」(ダウンロード
  • 貸付後6か月以内に業者都合で住宅の取得等完了ができないとき
    様式「取得(工事)完了届出書延伸願」(ダウンロード
  • 住宅貸付を受けている人が持家を譲渡または貸与するとき
    様式「貸与・譲渡承認願」(ダウンロード

◆任意の手続◆

  • 残高証明書、完済証明書等の発行申請
    様式「共済貸付各種証明書等発行依頼書」(ダウンロード

◆その他の手続◆

  • 住宅貸付完済後も抵当権が抹消されていないとき
    様式「代理権限証書交付申請書」(ダウンロード

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