住宅貸付(一般)
解説
◆貸付資格◆
下記の要件をいずれも満たす組合員本人
- ① 退職手当の支給があること
- ② 組合員期間が引き続き3年以上であること
◆貸付対象となる費用◆
- 組合員又はその被扶養者が居住するための住宅の新築、増改築、修繕資金又は土地、住宅の購入資金
◆貸付対象外となる費用◆
- 貸付け前の支払費用
- 現金支払(口座振込、口座振替、口座引落含む)以外での支払費用及び割賦販売による支払費用
- 個人間の売買にかかる費用
◆貸付利率◆
年1.84%(令和6年4月1日現在)
※ 例年4月に変更となる場合があります。
また、適用される利率は送金日が基準となるため、申込み後に変更となる場合があります。
◆貸付限度額◆
貸付申込日に自己都合退職すると仮定したときの退職手当相当額
※ 退職手当相当額が下表の最低保障額に満たないときは、その額が退職手当相当額
※ 貸付申込日までの組合員期間が期間が引き続き5年以上の者については、貸付申込日から起算して5年後の退職手当の推定額に5年間の元金弁済見込額を加えた額が貸付限度額となり、次の表の組合員期間の区分に応じて最低保障額と最高限度額が設定されます。
| 組合員期間 | 最低保障額 | 最高限度額 |
|---|---|---|
| 3年以上 | 300万円 | 1,200万円 |
| 5年以上 | 400万円 | |
| 10年以上 | 700万円 | 2,000万円 |
| 15年以上 | 1,200万円 | |
| 20年以上 | 1,400万円 |
勤続年数、給与により個々に異なりますので、ご自身の貸付限度額を確認したい場合は、本ページ「申込手続」を参照の上、貸付シミュレーション照会をお願いします。
◆弁済期限◆
| 貸付金額 | 弁済期間 | 月例控除額 |
|---|---|---|
| 50万円以下 | 100か月以内 | 5,000円以上で、かつ、 1,000円の整数倍の均等額 |
| 50万円超 100万円以下 | 150か月以内 | 6,000円以上で、かつ、 1,000円の整数倍の均等額 |
| 100万円超 200万円以下 | 250か月以内 | 7,000円以上で、かつ、 1,000円の整数倍の均等額 |
| 200万円超 | 360か月以内 | 8,000円以上で、かつ、 1,000円の整数倍の均等額 |
◆弁済方法◆
- ① 給与からの控除(必須)
- ② ボーナスからの控除(任意)
- ③ 臨時弁済(任意)
- ④ 退職金からの控除(※)
※ 退職時に残債がある場合に限る
◆規程・運用◆
申込手続
◆注意事項◆
書類の不備等があり、不備解消にお時間がかかる場合は、送金希望日に間に合わない可能性がありますので、記入漏れや添付漏れの無いようご提出ください。
◆貸付申込の流れ◆
- ① 貸付資格確認チャートで貸付資格を備えているかを確認
- ② (任意の手続)様式「貸付シミュレーション照会票」(ダウンロード)に必要事項を記入し、共済センター貸付担当あてに郵送し、共済センターから返送される貸付シミュレーションの照会結果で借入限度額を確認
- ③ 貸付金送金スケジュールで貸付金送金希望日と申込締切日を確認
- ④ 様式「一般住宅貸付申込書」「借用証書」「住宅貸付申立書」に必要事項を記入
※ 団信加入希望者は様式「団体信用生命保険 申込書兼告知書」も併せて記入
- ⑤ 提出書類一覧と必要書類のチェックリスト(一般住宅)内で指定する必要資料をすべて揃えて、共済センター貸付担当あてに郵送
※ 詳しくは「共済貸付の手引」(ダウンロード)をご覧ください。
◆提出様式◆
貸付後の手続
◆必須の手続◆
貸付決定時にもご案内しています。
住宅貸付の使途、取得等の状況に応じて手続をしてください。
◆任意の手続◆
- 資金に余裕ができたときの臨時弁済
様式「臨時弁済申込書」(ダウンロード) - 返済中の貸付残高確認
様式「共済組合貸付金残高等照会票」(ダウンロード) - 残高証明書、完済証明書等の発行申請
様式「共済貸付各種証明書等発行依頼書」(ダウンロード) - 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書の発行・再発行
様式「年末残高等証明書 発行申請書」(ダウンロード)※ 亡失等やむを得ず再発行を希望される場合や、広報誌「ゆうせい共済」9月発行号で記載している通常の自動発行対象者に該当しないが特別控除の対象となる貸付がある場合に使用してください。
- 租税特別措置法第41条第1項に規定する住宅借入金等特別控除の適用を受ける方
様式「土地等の先行取得に関する確認証明書 発行申請書」(ダウンロード)
◆その他の手続◆
よくある質問
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