住宅貸付(一般)
解説
◆貸付資格◆
下記の要件をいずれも満たす組合員本人
- ① 退職手当の支給があること
- ② 組合員期間が引き続き3年以上であること
◆貸付対象となる費用◆
- 組合員又はその被扶養者が居住するための住宅の新築、増改築、修繕資金又は土地、住宅の購入資金
◆貸付対象外となる費用◆
- 貸付け前の支払費用
- 現金支払(口座振込、口座振替、口座引落含む)以外での支払費用及び割賦販売による支払費用
- 個人間の売買にかかる費用
◆貸付利率◆
年2.54%(令和8年4月1日現在)
※ 例年4月に変更となる場合があります。
また、適用される利率は送金日が基準となるため、申込み後に変更となる場合があります。
◆貸付限度額◆
貸付申込日に自己都合退職すると仮定したときの退職手当相当額
※ 退職手当相当額が下表の最低保障額に満たないときは、その額が退職手当相当額
※ 貸付申込日までの組合員期間が期間が引き続き5年以上の者については、貸付申込日から起算して5年後の退職手当の推定額に5年間の元金弁済見込額を加えた額が貸付限度額となり、次の表の組合員期間の区分に応じて最低保障額と最高限度額が設定されます。
※ 今回の貸付けを含むすべての借入れの毎月の返済額(労働金庫返済金、郵政福祉、差押え等を含む。)の合計が、基準内給与月額(基本給、扶養手当及び調整手当の合計額)の30%以内であること
| 組合員期間 | 最低保障額 | 最高限度額 |
|---|---|---|
| 3年以上 | 300万円 | 1,200万円 |
| 5年以上 | 400万円 | |
| 10年以上 | 700万円 | 2,000万円 |
| 15年以上 | 1,200万円 | |
| 20年以上 | 1,400万円 |
勤続年数、給与により個々に異なりますので、ご自身の貸付限度額を確認したい場合は、本ページ「申込手続」を参照の上、貸付シミュレーション照会をお願いします。
◆弁済期限◆
| 貸付金額 | 弁済期間 | 月例控除額 |
|---|---|---|
| 50万円以下 | 100か月以内 | 5,000円以上で、かつ、 1,000円の整数倍の均等額 |
| 50万円超 100万円以下 | 150か月以内 | 6,000円以上で、かつ、 1,000円の整数倍の均等額 |
| 100万円超 200万円以下 | 250か月以内 | 7,000円以上で、かつ、 1,000円の整数倍の均等額 |
| 200万円超 | 360か月以内 | 8,000円以上で、かつ、 1,000円の整数倍の均等額 |
◆弁済方法◆
- ① 給与からの控除(必須)
- ② ボーナスからの控除(任意)
- ③ 臨時弁済(任意)
- ④ 退職金からの控除(※)
※ 退職時に残債がある場合に限る
◆規程・運用◆
申込手続
◆注意事項◆
書類の不備等があり、不備解消にお時間がかかる場合は、送金希望日に間に合わない可能性がありますので、記入漏れや添付漏れの無いようご提出ください。
◆貸付申込の流れ◆
- ① 「共済貸付の手引」(ダウンロード)をご確認ください。
- ② 住宅貸付確認チャートにより、貸付資格を有しているかご確認ください。
- ③ 借入可能額の確認を希望する場合は、「貸付シミュレーション照会票」(ダウンロード)に必要事項をご記入のうえ、共済センター貸付担当あてに郵送してください。
後日返送する照会結果により、借入限度額をご確認いただけます。 - ④ 貸付金送金スケジュールにより、貸付金送金希望日及び申込締切日をご確認ください。
- ⑤ 様式「一般住宅貸付申込書」、「借用証書」及び「住宅貸付申立書」に必要事項をご記入ください。
※ 団体信用生命保険への加入を希望する場合は、「団体信用生命保険申込書兼告知書」もご記入ください。
- ⑥ 提出書類一覧及び必要書類チェックリスト(一般住宅)に記載された必要書類を揃え、共済センター貸付担当あてに郵送してください。
- ⑦ 書類審査を行います。
貸付対象外の場合は書類を返却し、不備がある場合は郵送にてお知らせします。 - ⑧ 審査完了後、貸付金送金日の1週間前頃に貸付金決定通知書を郵送します。
◆提出様式◆
貸付後の手続
◆必須の手続◆
貸付決定時にもご案内しています。
住宅貸付の使途、取得等の状況に応じて手続をしてください。
◆任意の手続◆
- 資金に余裕ができたときの臨時弁済
様式「臨時弁済申込書」(ダウンロード) - 返済中の貸付残高確認
様式「共済組合貸付金残高等照会票」(ダウンロード) - 残高証明書、完済証明書等の発行申請
様式「共済貸付各種証明書等発行依頼書」(ダウンロード) - 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書の発行・再発行
様式「年末残高等証明書 発行申請書」(ダウンロード)※ 亡失等やむを得ず再発行を希望される場合や、広報誌「ゆうせい共済」9月発行号で記載している通常の自動発行対象者に該当しないが特別控除の対象となる貸付がある場合に使用してください。
- 租税特別措置法第41条第1項に規定する住宅借入金等特別控除の適用を受ける方
様式「土地等の先行取得に関する確認証明書 発行申請書」(ダウンロード)
◆その他の手続◆
よくある質問
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