データヘルス計画等

2013年（平成25年）6月に政府が閣議決定した「日本再興戦略」において、データヘルス計画が国民の健康寿命の延伸のための予防・健康づくりに資する新たな仕組みとして掲げられ「レセプトデータ等のデータ分析、それに基づく加入者の健康保持促進のための事業計画として『データヘルス計画』の作成・公表、事業実施、評価等の取組を求める」とされました。
2015年度（平成27年度）から第１期、2018年度（平成30年度）から第２期、2024年度（令和６年度）からは第３期データヘルス計画を推進していきます。

健診・レセプトデータ等の健康・医療情報を活用し、PDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施・運営を行います。

日本郵政グループは、物流、金融、保険など多くの分野で我が国の重要な基盤（インフラやプラットフォーム）の役割を果たしています。それを担う組合員の健康の保持増進のための保健事業は極めて重要であり、「生活習慣病予防」や「がんの早期発見」に資する保健事業を、「コラボヘルス」（事業主との積極的な連携）により確実に実施することで、組合員等の健康の保持増進につなげます。

結果として、生活習慣病やがんの医療費等が適正化されると、当組合の保険給付費が抑制され、財政安定運営につながります。事業主にとっても、組合員等の健康の保持増進により活き活きと働き、暮らせることで、生産性向上、ひいては業績向上につながる、「健康経営推進」の考え方と一致します。

第３期データヘルス計画の期間は、2024年度（令和６年度）から2029年度（令和11年度）までの６年間です。2024年度（令和６年度）から2026年度（令和８年度）までを前期、2027年度（令和９年度）から2029年度（令和11年度）までを後期に区分けし、前期終了時に実施される中間評価をふまえ、必要に応じて、後期計画の見直しを実施します。
保健事業の目的や内容が組合員、事業主等の関係者に理解され、事業の実行性が高まるよう、「第３期データヘルス計画書」を公表いたします。

また、当組合では、40歳～74歳の組合員等を対象として、内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）に着目した生活習慣病予防のための健康診査（特定健康診査）及び保健指導（特定保健指導）を実施しています。その実施に関する基本計画である「第４期特定健康診査・特定保健指導実施計画書」も併せて公表いたします。

詳細は下記のリンクをご参照ください。

• 第３期データヘルス計画書等