印刷用ヘッダー

HOME > よくある質問 > 年金 > 老齢厚生年金について知りたいとき

よくある質問

年金

老齢厚生年金Q&A

1
Q1 :
3か月後に62歳となるので、老齢厚生年金の請求書が送付されてきました。
62歳になったら受給できるよう、すぐに請求書を返送していいですか。
答えはこちら
1
Answer

 老齢厚生年金の請求に際しては、戸籍抄本等の証明書類を添付していただきますが、これら証明書は受給権発生(62歳となる誕生日の前日)以後に発行されたものが必要となるため、請求書の提出は、受給権発生後に限られます。

 なお、年金決定には通常2~3か月を要していますので、初回送金が定期支給期に間に合わなかった場合については、年金証書発送後、随時送金されます。

2
Q2 :
老齢厚生年金を請求できる年齢となりましたが、現在障害年金を受給しており、こちらの方が有利と思われるので、このまま障害年金を受給することとしたいのですが、老齢厚生年金は請求しなくていいのでしょうか。
答えはこちら
2
Answer

 複数の年金受給権がある場合は、原則としていずれか一方の年金を選択し受給することとなりますが、まずはご自身が受給権を有するすべての年金を決定した上で、選択するという手続が必要です。引き続き障害年金の受給を希望される場合でも、老齢厚生年金は請求してください。

 なお、昭和36年4月1日生まれまでの方が特別支給の老齢厚生年金を請求するとき、障害年金の受給者が、厚生年金被保険者等として働いていない場合には「障害者特例」という加算があります。

 いずれの年金を選択した場合でも、事情が変わったときには、いつでも変更を申し出ることができます。

3
Q3 :
老齢厚生年金を受給しながら働こうと思いますが、いくらまでなら年金が停止されませんか。
答えはこちら
3
Answer

 老齢厚生年金を受給しながら厚生年金被保険者等として働く場合の年金支給額の調整は、年金受給者の年齢によって基準が異なります。

  65歳未満の方 賃金+年金>28万円
  65歳以上の方 賃金+年金>46万円

 ここでいう賃金とは、「当月の標準報酬月額+当月前一年間の標準賞与の額の1/12」を指します。

 また、ここでいう年金とは、ご自身が受給権を有する退職・老齢給付の「報酬比例部分(厚生年金相当額)の総額の1/12」を指し、経過的職域加算額や加給年金額等は含みません。

 なお、複数の退職・老齢給付の受給権を併有される方の場合、所定の計算式により算出された支給停止額を、それぞれの年金額が年金の総額に占める比率に応じて割り振って支給額を調整します。

 また、経過的職域加算額については、1号又は4号厚生年金被保険者として働く場合には全額支給され、2号又は3号厚生年金被保険者として働く場合には、全額停止されます。

4
Q4 :
雇用保険から失業給付や高年齢雇用継続給付を受けると、年金額が調整されると聞きましたが、どのように調整されるのですか。
答えはこちら
4
Answer

◇失業給付との調整

 ハローワークに「求職の申込み」を行った日の属する月の翌月から、次のいずれか早い方の日の属する月までの間、特別支給の老齢厚生年金が全額支給停止されます。

① 受給期間(離職した日から1年間)が経過したとき

② 所定給付日数の支給を受け終わったとき

 ただし、実際に失業給付が支給された月数よりも年金の支給が停止された月数が多い場合には、その差に相当する月数分の老齢厚生年金が遡って支給されます。

 年金停止月の解除月数=年金停止月-停止対象給付日数÷30(1未満の端数があるときは1に切り上げ)

 なお、経過的職域加算額については支給停止されません。

◇高年齢雇用継続給付との調整

 65歳未満の雇用保険の被保険者で在職支給停止により年金の一部が支給停止となっている間において、高年齢雇用継続給付を受給した場合は、その給付額に応じてさらに年金の一部が支給停止となります。
(最高で賃金(再雇用後の標準報酬月額)の6%に当たる額です。)

 なお、複数の退職・老齢給付の受給権を併有される方の場合、所定の計算式により算出された支給停止額を、それぞれの年金額が年金の総額に占める比率に応じて割り振って支給額を調整します。

 また、経過的職域加算額については、1号又は4号厚生年金被保険者として働く場合には全額支給され、2号又は3号厚生年金被保険者として働く場合には、全額停止されます。

5
Q5 :
現在70歳で、老齢厚生年金(1号老齢厚生年金)を60歳から受給しています。
昭和40年頃に一年ほど郵便局に勤めていたことを思い出し、年金請求をしようと思います。時効がなくなったと聞いていますが、60歳に遡って支給されますか。
答えはこちら
5
Answer

 平成19年7月に公布された「厚生年金保険の保険給付および国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律」(平成19年法律第111号)いわゆる時効特例法は、年金加入記録が訂正されたことにより、年金額が改定されたときまたは新たに受給権が発生したときに、支給すべき年金額については時効にかかわらず支払いする、という主旨です。

 共済組合の加入期間は、もともと日本年金機構ではなく共済組合で管理しているものですので、いわゆる「もれた年金加入記録」にはあたりませんので、受給権発生から5年を過ぎて請求される場合には、時効が援用されます。

 なお、すでに退職共済年金(2号老齢厚生年金)が決定されている場合で、現在受給している退職共済年金(2号老齢厚生年金)において前歴の共済組合加入期間(または軍歴等)がもれて年金決定されていることが判明し、改定請求を行う場合については時効特例が準用され、年金決定時に遡って給付を受けることができます。

6
Q6 :
昭和20年頃に、数年間、郵便局に勤めていましたが、年金請求できるか調べていただけますか。
答えはこちら
6
Answer

 昭和36年3月までの年金制度では、共済組合の加入期間だけで20年以上ある方が退職したときに年金が決定され、20年未満で退職した場合は一時金により加入記録を精算することとなっていましたので、ご在職が数年であったということでしたら、共済年金を請求することはできません。

 また、現在の年金制度は、基本的に昭和36年4月以降の年金加入期間に基づいて決定されることになっていますので、昭和36年3月以前の共済組合員期間が判明したとしても、老齢基礎年金の受給権発生や年金額増額には繋がりません。

 そのため、昭和36年3月以前に20年未満でご退職された方の年金加入記録等につきましては、共済センターでもKKRでも管理いたしておりませんので、ご理解ください。

7
Q7 :
第1号老齢厚生年金の支給開始年齢は、男性と女性とで異なり、女性の方が早く支給開始されますが、第2号厚生年金被保険者の年金支給開始年齢も同様ですか。
答えはこちら
7
Answer

同様ではありません。
第2号~第4号厚生年金被保険者の老齢厚生年金支給開始年齢は、男女とも同一年齢です。

(第1号老齢厚生年金と第2号老齢厚生年金の受給権がある女性の場合)
厚生年金の支給開始年齢が異なるため、それぞれの支給開始年齢の3か月前に年金請求書が届きます。

8
Q8 :
「長期加入者特例」とは何ですか。
答えはこちら
8
Answer

 「長期加入者特例」とは、退職後に特別支給の老齢厚生年金を受給するとき、本来は65歳から支給される定額部分(老齢基礎年金相当額)及び加給年金が加算される特例のことです。この特例が適用されるには、次の3つの要件を満たす必要があります。

①生年月日が昭和16年4月2日から昭和36年4月1日まで。

②第1号~第4号のいずれか1つの厚生年金加入期間が44年以上あること。ただし、国家公務員(第2号厚生年金被保険者)と地方公務員(第3号厚生年金被保険者)の期間は通算されます。

該当する例
  • ・郵政のみで44年以上
  • ・郵政 + 国家公務員で44年以上
    ⇒いずれも第2号厚生年金被保険者のため、加入期間を合わせることが可能です。
  • ・郵政 + 地方公務員で44年以上
    ⇒第2号厚生年金被保険者と第3号厚生年金被保険者の期間は通算されますので、加入期間を合わせることが可能です。
該当しない例
  • ・郵政 + 民間企業(厚生年金加入)で44年以上

③いずれの種別の厚生年金被保険者でもないとき。

該当する例
  • ・郵政退職後、再就職なし(もしくは厚生年金に加入しないアルバイト)
  • ・郵政退職後、再就職した民間企業(厚生年金加入)を退職し、その後再就職なし (もしくは厚生年金に加入しないアルバイト)
該当しない例
  • ・郵政在職中に加入期間が44年以上となったとき
    ⇒第2号厚生年金被保険者のため、適用外となります。
  • ・郵政退職後、エキスパート社員(厚生年金加入)として郵政で勤務
    ⇒第1号厚生年金被保険者のため、適用外となります。
  • ・郵政退職後、民間企業で厚生年金加入
    ⇒第1号厚生年金被保険者のため、適用外となります。

↑ このページの先頭へ戻る

(c) 日本郵政共済組合