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よくある質問

年金

遺族厚生年金Q&A

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Q1 :
夫が在職中に亡くなり、遺族は、妻と子2人(22歳、16歳)です。
夫には郵政の期間のほか、民間企業の期間、学生時代の国民年金の期間等がありますが、遺族年金の請求は、どこへ、どのような順番で行うのでしょうか。
答えはこちら
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Answer

 郵政在職中に亡くなった方の遺族には、共済センターを通じて国家公務員共済組合連合会(KKR)に請求手続を行うことで、退職時までの厚生年金被保険者期間(前職の民間企業等の期間を含みます。)を合算して算定する「遺族厚生年金」が支給されます。

 また、18歳未満の子を有する配偶者には、別途、日本年金機構から「遺族基礎年金」が支給されますが、「組合員が亡くなった」という、同じ事由により遺族厚生年金と遺族基礎年金の受給権が同時に発生していますので、このような場合は、共済センターを通じてKKRへの遺族厚生年金を請求することにより、日本年金機構への遺族基礎年金の請求手続も同時に行うことができます。

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Q2 :
共働きで夫婦ともに組合員のとき、一方が死亡したときに遺族厚生年金は請求できますか。
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Answer

 夫が亡くなったときは、妻が生計維持関係(同居していて収入が850万円未満であることなど)の要件を満たしていれば、妻に遺族厚生年金が支給されます。ただし、夫が亡くなった当時、妻が30歳未満で子がない場合は、5年間の有期支給となります。

 一方、妻が亡くなったときは、夫が生計維持関係の要件を満たしていても、妻が亡くなった当時の夫の年齢が55歳未満の場合は、遺族厚生年金の受給権は発生せず、請求することはできません(18歳未満の子がいれば、子が老齢厚生年金を受給することができます。)。

 また、妻が亡くなった当時の夫の年齢が55歳以上60歳未満の場合は、遺族厚生年金の受給権は発生しますが、60歳に達するまで遺族厚生年金は支給停止されます。ただし、18歳未満の子がいて、夫が同時に遺族基礎年金を受給できる場合には、遺族厚生年金は停止されず夫に支給されます。

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Q3 :
すでに退職共済年金の受給者である90歳の父が死亡しました。
母が健在なので、母を請求者にして父の遺族共済年金の手続きをしたいのですが、どのようにしたらいいですか。
答えはこちら
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Answer

 年金受給者が平成27年10月1日以降に亡くなったとき、退職共済年金の受給者が亡くなった場合であっても、遺族厚生年金が支給されるようになります。

 年金受給者が亡くなったことにかかる届出や、遺族厚生年金の請求手続は、国家公務員共済組合連合会(KKR)へ直接ご連絡いただくほか、お近くの年金事務所などでも手続できます。

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(c) 日本郵政共済組合