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共済組合のしくみ

組合員は国民年金にも加入

20歳から全員加入

 国内に居住する20歳以上60歳未満の人は、全員が国民年金に加入しなければならないことになっています。国民年金からは、私たちの老後の生活の基礎的な部分を保障する基礎年金が支給されます。

国民年金と共済年金

高齢になったときの年金

 高齢になったとき、組合員も配偶者も共に国民年金として老齢基礎年金の支給を受け、組合員はさらに共済年金として退職共済年金の支給を受けることになります。

障害の状態になったときや、死亡したときの年金

 障害の状態になったとき、死亡したときには、国民年金として障害基礎年金、遺族基礎年金が、また、共済年金として障害共済年金、遺族共済年金が支給されます。

国民年金と共済年金

給付事由 共済年金 国民年金
高齢 退職共済年金 老齢基礎年金
障害 障害共済年金(障害1~3級) 障害基礎年金(障害1・2級のみ)
死亡 遺族共済年金 遺族基礎年金(子のいる妻又は子のみ)

被保険者の種類等

国民年金の被保険者は、次のように分けられます。

第1号被保険者 第2号被保険者 第3号被保険者
対象者 自営業者、学生等日本国に居住し、第2・第3被保険者に該当しない人 共済組合の組合員、厚生年金の被保険者 第2号被保険者の被扶養配偶者
加入年齢 20歳以上60歳未満 65歳未満 20歳以上60歳未満
保険料 個人で納付 共済組合や厚生年金の掛金から国民年金の保険料を納付 配偶者の加入する共済組合や厚生年金が負担(個人納付なし)

必要な届出

 組合員本人は、組合員の資格を所得すると同時に自動的に国民年金の被保険者となりますが、組合員に扶養されている配偶者は共済組合を通じて年金事務所へ第3号被保険者関係届の届出が必要です。

 この届出をしなかったり、遅れたりしますと、将来、年金が受けられなくなったり、年金の額が少なくなってしまう場合がありますので、忘れずに届出を行なってください。

<種別変更による届出例>

事由 内容 種別変更 届出先
就職 20歳以上の方が初めて就職し、国家公務員となったとき 第1号→第2号
(本人)
本人の勤務先
結婚等 本人が結婚退職し、被扶養配偶者となったとき 第2号→第3号
(本人)
配偶者の勤務先
本人が自営業者等の方と結婚し、その方を被扶養配偶者としたとき 第1号→第3号
(配偶者)
本人の勤務先
退職 本人が退職し、自営業者等になったとき
(任意継続組合員になったときを含む)
第2号→第1号(本人)
第3号→第1号(配偶者)
市区町村の年金窓口
本人が退職し、引き続き民間会社へ再就職したとき 第3号→第3号
(配偶者)
本人の新しい勤務先
雇用保険受給
(日額3,612円以上)
配偶者が雇用保険を受給することにより、被扶養配偶者でなくなったとき 第3号→第1号
(配偶者)
市区町村の年金窓口
死亡 20歳以上60歳未満の被扶養者配偶者が死亡したとき 第3号→資格喪失 本人(組合員)の勤務先
その他 本人(又は配偶者)が共働きしていたが、退職して被扶養配偶者となったとき 第2号→第3号
本人(又は配偶者)
配偶者(又は本人)の勤務先
配偶者の収入が増加し、被扶養配偶者でなくなったとき 第3号→第1号
(配偶者)
市区町村の年金窓口
配偶者が自信で社会保険に加入したとき 第3号→第2号 配偶者の勤務先
被保険者
年金加入者のこと。昭和61年4月以降、共済組合や厚生年金保険に加入している人、及びその被扶養配偶者も国民年金の被保険者となっています。
届出用紙は各市町村役場の国民年金担当窓口に備えつけてあります。
保険料
国民年金の保険料は、毎月徴収される掛金(長期給付の掛金)の中に含まれており、共済組合から国民年金に払い込まれるので、組合員に扶養されている配偶者も含めて個々に保険料を納める必要はありません。

基礎年金番号

 基礎年金番号は、共済組合や国民年金、厚生年金保険など、制度ごとにつけられていた年金番号を共通化(一人一番号)し、加入する制度を移った場合でも引き続き同じ番号を用いるようにするもので、平成9年1月から導入されました。

基礎年金番号(10桁)の体系
(日本郵政共済組合員の場合)
930x - xxxxxx
記号(4桁) - 連番号(6桁)

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