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退職される皆さまへ

退職される皆さまへ共済組合関係手続のお知らせ


1 退職後の健康保険制度

 日本郵政グループ各社を退職した後も、すべての方が公的な健康保険制度に必ず加入しなければなりませんので、退職後の就業状況等により下表を参考に、いずれかの健康保険制度への加入手続を行ってください。

※ 退職日の翌日に日本郵政グループ各社の高齢再雇用フルタイム勤務社員となる場合は、共済組合員の資格が引き続きますので、健康保険の加入手続は必要ありません。

 
 退職日の翌日付で再就職する(退職日の翌日付で健康保険に加入する)。

 日本郵政共済組合の任意継続組合員になる。

 国民健康保険に加入する。

 配偶者・子などの家族の被扶養者になる(家族の健康保険に加入する)。


退職後
の就業
状況

再就職
(高齢再雇用フルタイム勤務社員以外のグループ各社の社員となる場合を含む。)

※ 再就職先に健康保険制度の適用がない場合は、②~④のいずれかに加入する必要があります。

  1. 無職又は自営業
  2. 短期アルバイト及びパート
(健康保険の加入対象外であることを再就職先に確認してください。)
  1. 同左
  2. 同左
  1. 同左
  2. 同左

※ 退職後、1日以上期間をおいてから再就職する場合(高齢再雇用フルタイム勤務社員、エキスパート契約社員等になる場合を含む。)は、再就職までの間、②~④のいずれかに加入しなければなりません。

適用
期間

 特になし(満75歳からは後期高齢者医療制度に加入)

 最長2年間

 特になし(満75歳からは後期高齢者医療制度に加入)

加入
要件
(資格)

 次の要件に該当する方は、健康保険の適用対象となる場合がありますので、就職先に確認してください。

① 1週間あたりの決まった労働時間が20時間以上

② 1か月あたりの決まった賃金が88,000円以上など

 退職日の前日までに共済組合に1年以上継続して加入していること。
 ≪例≫
  1日不足のため、
  加入できません!
組合員期間
  H29.4. 1採用~
  H30.3.31退職

 特になし

 原則、次のすべてに該当しなければなりませんが、詳しくは健康保険組合等に確認してください。

  1. 3親等内の親族
  2. 年間収入130万円未満(60歳以上の公的年金受給者は180万円未満)
掛金
(保険料)

・労使折半

・就職時の給料に基づき決定

 全額自己負担

(退職前の労使折半から全額本人負担に)

 前年の収入によって決定  なし
医療費
の負担
割合
 本人・家族とも3割(ただし、70歳又は75歳で変更となります。)
給付

 就職先の担当者に確認してください。

 休業手当金、傷病手当金・傷病手当金附加金及び出産手当金を除き、組合員であったときと同様の給付

 市区町村窓口に確認してください。

 健康保険組合等に確認してください。

手続の
期限

 就職先の担当者に確認してください。

 退職日から10日以内(土、日及び祝日の場合は、その前営業日)に共済センターに申出書を提出し、20日以内に掛金を納付

 退職後、14日以内に居住地の市区町村の窓口で手続

 健康保険組合等に確認してください。

(1)選択のポイント

  • ① どの制度を選択しても、医療費の自己負担額は3割。
  • ② 任意継続組合員制度は、附加給付など他の健康保険制度にない制度がある。
  • ③ ご家族の被扶養者になると掛金なし。ただし、家族の健康保険組合の認定条件(3親等内親族、収入限度額以内であることなど)がある。
  • ④ 退職直後は、前年の収入が影響して国民健康保険の保険料(税)は、割高となることが多い。
  • ⑤ 退職して1年経って前年の収入が減少すると、国民健康保険の保険料(税)は下がる場合がある(任意継続組合員となっていた方は、この時に任意継続組合員を脱退し、国民健康保険に加入することもできます)。

※④⑤は個人差あり

(2)健康保険の選択フロー

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2 組合員証等は必ず返納してください

  • ●退職(下図参照)、短時間勤務への転換、被扶養者の要件を欠いた場合等には組合員等や被扶養者の資格を失いますので、速やかに家族の被扶養者証等を共済組合に返納(※)しなければなりません。(*返納方法については、下記①~③参照)
  • ●資格を失った後の組合員証及び家族の被扶養者証等は無効となり、病院等で使用した場合は、不正使用となり共済組合が負担した医療費(総医療費の7割~9割)を返還していただくこととなるほか、刑法により詐欺罪として懲役の処分を受けることがありますので注意してください。

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3 任意継続組合員制度

(1) 加入手続

 日本郵政共済組合の任意継続組合員となるためには、任意継続組合員となることを申し出た上、必ず退職日から20日以内に掛金を払い込まなければなりません。掛金は、共済センターから送付する所定の払込用紙で払い込んでいただくため、退職日から10日以内(土、日及び祝日の場合は、その前営業日)に「任意継続組合員となるための申出書」を、共済センター(標準報酬・任継担当)あてに提出してください。

※自動的に(何も手続をしないで)任意継続組合員になることはありません。

注1 初月分の掛金から前納(半年払・年払)を希望する方は、退職日の10日前(土、日及び祝日の場合は、その前営業日)までに「任意継続組合員となるための申出書」を共済センター(標準報酬・任継担当)に送付し、後日送付される払込用紙に記載の払込期限までに掛金を払い込む必要があります。

注2 任意継続の手続は、郵便局、支店等の総務担当の方へ提出されても処理されません。必ず共済センターへ提出してください。

注3 任意継続組合員となることを申し出た方の任意継続用の組合員証・被扶養者証(保険証)は、払込期限までに入金したことを確認した後、送付していますので、送付されるまでの間は、現在使用している組合員証等を引き続き使用できますが、任意継続用の組合員証等を受領後は速やかに共済センター(被扶養者担当)へ返納してください。

注4 日本郵政グループ各社のエキスパート契約社員及び高齢再雇用短時間勤務社員となった場合は、勤務先で健康保険に加入します。任意継続組合員にはなれませんので、組合員証等は速やかに共済センター(被扶養者担当)へ返納してください。

注5 掛金額の決定方法等の詳細は、共済組合ホームページの冊子「にんけい」をご覧いただくかコールセンターへお問い合わせください

(2) 掛金は全額本人負担

 掛金を決めるもととなる標準報酬月額は、本人の退職時の月額(給与支給明細書に記載)か、全組合員の標準報酬の月額の平均額(平成30年度は410,000円)のいずれか低い方になります。

 なお、任意継続組合員になるための申出をしても、払込用紙に記載の払込期限(2回目以降の払込期限は前月の末日)までに掛金を払い込まないときは、任意継続組合員の資格を取得できません(2回目以降は、資格を喪失します。)。

(3) 資格を喪失するとき

  • ア 任意継続組合員となった日から2年を経過したとき(イに該当する場合を除く。)
  • イ 死亡したとき
  • ウ 任意継続掛金を払込期限までに払い込まなかったとき(払込みの遅延について正当な理由があると共済組合が認めた場合を除く。)
  • エ 就職等により健康保険に加入したとき (国民健康保険加入及び新たに被扶養者になった場合を除く。)
  • オ 任意継続組合員でなくなることを希望する旨を組合に申し出た場合において、その申出が受理された日の属する月の末日が到来したとき(国民健康保険加入又は新たに被扶養者になる場合を含む。)

※ 前記のイ、エ、オに該当した場合には、共済センター(標準報酬・任継担当)に、「任意継続組合員脱退申出及び任意継続掛金還付請求書」を送付してください。
なお、前記オの国民健康保険加入等のために資格喪失証明書が必要な場合は、「任意継続組合員脱退申出及び任意継続掛金還付請求書」の 「資格喪失証明書の発行希望の有無」欄の「1有」を○印で囲み、「使用目的」欄に使用目的を記入してください。また、掛金の還付は、「任意継続組合員脱退申出及び任意継続掛金還付請求書」を受け付けた月の翌月20日(土、日及び祝日の場合は、翌営業日)となります。

※ 任意継続組合員の資格を喪失したときは、速やかに組合員証等を共済センター(被扶養者担当)に送付してください。
資格喪失日以降、組合員証等を医療機関で使用して受診した場合は、共済組合が負担した医療費等を返納していただくことになりますので十分注意してください。

※ 任意継続組合員となる場合でも、年金のための「退職」の手続は必要です。「4 退職後の年金関係手続」及び「5 国民年金加入の手続」をご覧ください。

(4) 任意継続組合員の被扶養者について

 退職時まで認定していた被扶養者を任意継続組合員になっても引き続き被扶養者とする場合は、「被扶養者申告書(認定用)」をご提出いただくことなく継続します。
 任意継続組合員になるための申出をされ払込期限までに掛金を払い込むと、組合員ご本人に加え被扶養者の分も任意継続用の組合員証が交付されます。
 また、認定されている被扶養者がいる場合は、被扶養者の資格を欠いていないかの確認を毎年1回実施していますので、その際には所得証明書等の資料をご提出いただくこととなります。
 なお、被扶養者の方が就職や自立等により扶養しなくなった場合又は配偶者への扶養替えとなる場合は、必ず「被扶養者申告書(取消用)」及び取消の理由に応じた確認資料を共済センター(被扶養者担当)へ提出してください。
 (注)住民票や所得証明書を提出する場合はマイナンバー(個人番号)の記載がないものを提出してください。

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4 退職後の年金関係手続

 日本郵政グループ各社を退職し、共済組合員の資格を喪失したときの状況によって、年金に関する手続が異なりますので、下のフローチャートからご自身の状況に応じたア~ウの手続を確認し、次項「(1)退職時の状況による年金関係手続」に記載されている必要書類を共済センター(年金担当)に送付してください。

退職後の年金関係手続フローチャート

* 年金支給開始年齢

受給権者の生年月日 支給開始年齢
昭和28.4.2~昭和29.10.1
※ 上記期間の方は「特別支給の退職共済年金」の支給となります。
昭和29.10.2~昭和30.4.1
61歳
昭和30.4.2~昭和32.4.1 62歳
昭和32.4.2~昭和34.4.1 63歳
昭和34.4.2~昭和36.4.1 64歳
(注)
  • ① 退職する方(退職した日の翌日から高齢再雇用フルタイム勤務社員・国家公務員・地方公務員として勤務する方を除く)は全員「退職届」等の提出が必要です。
     共済センターへご連絡いただければ、必要な様式を送付いたします。
  • ② 退職するときに65歳に達している方には、提出された「退職届(老齢厚生・退職共済年金受給権者用)」などの処理が終了後、国家公務員共済組合連合会(KKR)より、「退職等年金給付」の請求書が送付されます。

(1)退職時の状況による年金関係手続

 「退職後の年金関係手続フローチャート」のア~ウの区分ごとに、以下の必要書類を共済センター(年金担当)に送付してください。

ア 年金支給開始年齢に達していない方

手続の内容 必要書類等

退職届を提出することにより、組合員期間が登録されます。

  1. 退職届
  2. 退職事由等に関する申告書

※ 60歳未満で退職される方は、再就職して厚生年金保険に加入する場合を除き、国民年金への加入手続が必要です。「5 国民年金加入の手続」をご覧ください。

※ 60歳以上で退職される方は、年金の繰上げ請求が可能です。繰上げ請求は、老齢厚生年金及び老齢基礎年金を同時に繰上げる必要があり、金額は繰上げる月数に応じて減額され、生涯減額された年金を受給することになります。
 ご希望の方は、コールセンター又は国家公務員共済組合連合会(KKR)へお問い合わせください。

イ 年金支給開始年齢に達している方

手続の内容 必要書類等

退職届(老齢厚生・退職共済年金受給権者用)を提出することにより、年金支給開始年齢到達の月から退職までの期間を算入して年金額を再算定します。

  1. 退職届(老齢厚生・退職共済年金受給権者用)
  2. 退職事由等に関する申告書
  3. その他必要書類

※ 退職届(老齢厚生・退職共済年金受給権者用)は、コールセンターへご請求ください。

※ 在職中に年金請求の手続を行っていない方は、上記1~3の必要書類にKKRから送付されている老齢厚生年金請求書類を添付してください。
 なお、生年月日が昭和29.10.1までの方で「退職共済年金請求書類」をお持ちでない場合は、コールセンターへご請求ください。

ウ 引き続き地方公務員として勤務する方

手続の内容 必要書類等

組合員転出届書を提出することにより、国家公務員共済組合の組合員期間が、地方公務員等共済組合の組合員期間に通算されます。

  1. 組合員転出届書
  2. 退職事由等に関する申告書

※ 退職した日から1日以上の期間を空けて地方公務員になるときは、退職時の年齢に応じて、上記アまたはイの手続を行ってください。

(2)KKR年金情報提供サービスについて

 国家公務員共済組合連合会(KKR)では、組合員及び退職された皆さまを対象に、ご自身の組合員期間や標準報酬情報、年金額の試算等が確認できる年金情報提供サービスを提供しています。

 KKRホームページで、退職時期を自由に設定して年金額の試算ができます(ただし、利用には登録が必要で、パスワードが届くまでに2週間ほどかかります)。

 また、専用の依頼書「KKR年金情報提供依頼書」をKKR年金相談室に提出いただくことにより、本サービスの対象となっている情報が書面で提供されます。

 詳しくは、KKRホームページのKKR年金情報提供サービスを参照してください。(インターネットをご利用になれない方は、コールセンターへ依頼書を請求してください。)

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5 国民年金加入の手続

 退職により共済組合員の資格を喪失すると同時に、会社員等が加入する国民年金の第2号被保険者資格も喪失します。60歳未満で退職した方は、引き続き厚生年金に加入する方を除き、自営業者等が加入する第1号被保険者への種別変更手続が必要です。

 また、60歳未満の被扶養配偶者で国民年金の第3号被保険者となっていた方も、組合員の資格喪失と同時に第3号被保険者の資格を喪失しますので、第1号被保険者への種別変更手続が必要となります。

 国民年金の加入手続は、お住まいの市区町村窓口で行ってください。

(注) 任意継続組合員制度は医療保険のみの制度です。退職時に60歳未満の方は、本人、被扶養配偶者とも国民年金第1号被保険者へ種別変更手続が必要です。
 なお、退職時に本人が60歳以上で被扶養配偶者が60歳未満の場合は、被扶養配偶者のみ種別変更手続が必要です。

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6 退職された方に資格喪失証明書を送付します

 退職された方には「資格喪失証明書」を「証明書発行申請書」での申請なしにご自宅に送付しますので、退職後に必要な健康保険等の加入手続の際にご使用ください。

 「資格喪失証明書」の発送は、郵政グループ各社の退職日登録後のおよそ1週間後となります。

退職日の翌日のライフスタイル 必要な手続等
  • 自営業
  • 短期アルバイト及びパート
    (健康保険制度の適用がない場合)

  • 未就業の方

国民健康保険への加入手続

 ※ 任意継続組合員となる場合は不要(注2)

国民年金への加入手続

 ※ 退職時60歳未満の場合は必須(注2)

 ※ 被扶養配偶者も上記手続が必要

  • 高齢再雇用フルタイム勤務社員(注1)
  • 日本郵政グループ各社のエキスパート契約社員及び高齢再雇用短時間勤務社員
  • パートタイマー等の期間雇用社員(注3)
  • 民間企業の正社員等
  • 公務員

手続不要

 ※ 再就職先で健康保険や厚生年金等に加入します。

注1 退職日の翌日に高齢再雇用フルタイム勤務社員となる方は、共済組合員の資格を喪失しません。「資格喪失証明書」は不要ですので、破棄してください。

注2 任意継続組合員制度は健康保険のみの制度です。任意継続組合員になっても退職時の組合員又は被扶養配偶者の年齢が60歳未満の場合は、それぞれ国民年金第1号被保険者への加入手続が必要です。

注3 週20時間以上働くとき及び賃金の月額が8.8万円以上等のときは、健康保険が適用される場合があります。(再就職先に確認してください。)

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7 退職後の氏名又は住所の変更手続

 退職後、国家公務員共済組合連合会(KKR)又は日本年金機構から「年金に関する通知」が送付されます。送付物が正しい氏名・住所あてに送付されるようにするため、退職後、年金を受給するまでの間に氏名又は住所を変更した場合は、(1)及び(2)のとおり変更手続をしてください。

 なお、任意継続組合員の方はこれらの手続に加え「氏名等変更届出書」又は「振込口座・住所 新規・変更届出書」を共済センター(標準報酬・任継担当)あてに提出してください。

(1)国家公務員共済組合連合会(KKR)への手続

 「住所・氏名変更届」の提出
 送付先:国家公務員共済組合連合会年金部資格管理課

〒102-8082 東京都千代田区九段南1-1-10 九段合同庁舎
0570-080-556(ナビダイヤル)
または 03-3265-8155(一般電話)
 ※ 様式等の詳細は、KKRへお問い合わせください。
 ※ 郵送料は差出人負担となります。

(2)その他の手続

 退職後、国民年金第1号被保険者の方は、お住まいの市区町村年金窓口、国民年金第2号被保険者の方はご本人の勤務先、また、国民年金第3号被保険者の方は配偶者の勤務先にご確認ください。

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8 団体積立年金保険「みらい」に加入している方へ

 退職後は、自動的に脱退扱いとなりますが次の手続きが必要です。
 未手続ですと、給付金を受け取ることが出来ませんので必ず手続きをお願いします。

 注意:退職後、引き続き高齢再雇用フルタイム勤務社員となられる方(共済組合員の資格を喪失しない方)であっても、「みらい」は継続できませんので、退職時の手続が必要となります。

(1)3月末に退職される方

(2)3月末以外に退職される方

 上記(1)の「50歳未満の方」と同じ手続となります。

一時金の送金目安

 積立金を一時金として受け取る場合、請求書が退職日の翌月20日までに共済センターに到着した分は、退職日の翌々月中旬~下旬の送金予定となります。(例えば、3月末退職では、4月20日までに(当日が土、日及び祝日の場合は翌営業日まで)共済センターに請求書が到着した場合、5月中旬~下旬頃に送金予定となります。)請求書に不備がある場合は、送金が遅れますのでご注意ください。
 ※ 給付金の受取方法等のご相談は、明治安田生命保険相互会社へ照会してください。
   TEL 0120-165-660
   (午前9時30分~午後5時30分 土、日及び祝日を除きます。)

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9 退職時に貸付金残高がある方へ

 退職日現在で共済貸付・財形持家融資の貸付金残高がある場合は、退職手当から貸付金残高を一括控除しますので、個別の手続は必要ありません。

 なお、退職手当から貸付金残高の全額を一括控除できない場合は、別に払込通知書を送付しますので、最寄りのゆうちょ銀行又は郵便局で払い込んでください。

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10 任意継続組合員になった方への各種助成

(1)人間ドック等

ア 日本郵政グループ各社が募集・実施するもの

 在職中に所属会社へ申請した人間ドックについて、受検決定後に、退職した場合の取り扱いは、次のとおりです。

 (ア) 助成要件

 受検日に任意継続組合員である場合に限ります。
 ※ 人間ドックを受検する際は、組合員証(保険証)を持参してください。

 (イ) 共済組合助成額(参考)

 人間ドック検診費から本人負担額を差し引いた額となります。

 ※ 検診機関により異なりますので、人間ドック申込時の医療機関リストを確認してください。

イ 自ら検診機関に申込み・受検するもの

 自ら健診機関に人間ドック(前記アの人間ドックを除く。)を受検したとき、検診費用の一部について、20,000円を限度として助成します(年度内1回に限ります)。

 ただし、前記アの人間ドックと同一年度内に重複して助成することはできません。

 助成を希望される方は、こちらをご確認の上、様式「任意継続組合員人間ドック検診費請求書」を共済センター(助成担当)へ送付してください。

(2)がん検診

 任意継続組合員本人が胃がん、子宮がん、乳がん、肺がん、大腸がんの検診を受検したとき、各検診の費用の一部について、3,500円を限度として助成します。

 助成を希望される方は、こちらをご確認の上、様式「任意継続組合員がん検診費等請求書」を共済センター(助成担当)へ送付してください。

(3)脳ドック

 任意継続組合員本人が脳ドックを受検したとき、検診費用の一部について、20,000円を限度として助成します。

 助成を希望される方は、こちらをご確認の上、様式「任意継続組合員脳ドック検診費等請求書」を共済センター(助成担当)へ送付してください。

(4)特定健康診査

 当該年度に満40歳から74歳に該当する任意継続組合員とその被扶養者の方は、特定健康診査を無料で受診することができます。

 5月下旬以降準備出来次第、対象者の方あて特定健康診査受診券を送付します。
 受診方法等の詳細については共済組合ホームページを参照してください。

※ その年度に40歳から74歳の方で、受検当日に組合員や被扶養者の資格を有している方

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11 共済センターの連絡先・書類の送付先

(1)各種申請・請求書類の送付先

〒330-9792(被扶養者担当を除く)
埼玉県さいたま市中央区新都心3-1
日本郵政共済組合共済センター ○○担当

〒330-9793(被扶養者担当専用)
埼玉県さいたま市中央区新都心3-1
日本郵政共済組合共済センター 被扶養者担当

※ 封筒のあて先には、必ず担当名を記載してください。
 なお、担当名が不明の場合は、申請内容を封筒余白にご記載くださいますようご協力をお願いします。

※ 郵送料は差出人の負担です。

※ 共済組合では次の事項の取扱いは行っておりません。
◆組合員の氏名、住所及び振込先の変更 ◆扶養手当等給与に関する事 ◆社宅の手続 ◆退職手当の支給 ◆財形貯蓄 ◆雇用保険 ◆(一財)郵政福祉のサービス

【共済センター業務別担当名】
担当名 主な担当事務
標準報酬・任継担当 基礎年金番号、標準報酬関係手続、
短期(医療)・厚生年金保険料及び年金払い退職給付(年金)・介護の各保険料等、育児・産前産後休業に関する手続(出産費は除く)、任意継続組合員に関する手続
被扶養者担当 組合員証や被扶養者証(保険証)の発行及び返納に関する手続
限度額適用認定証の発行及び返納に関する手続
被扶養者の認定及び認定取消等に関する手続
国民年金第3号被保険者に関する手続
年金担当 各種年金の請求手続、
過去の共済組合員期間に関する照会
給付担当 各種給付金(出産費、療養費、傷病手当金等)の請求、高額療養費に関する問合わせ
貸付・みらい担当 各種共済貸付(住宅貸付、普通貸付、教育・結婚・医療等の特別貸付等)に関する手続
団体積立年金保険「みらい」に関する手続
助成担当 各種助成金(かんぽの宿の利用助成、人間ドック助成、脳ドック助成、がん検診助成)の請求
特定健康診査・特定保健指導の実施
   

(2)電話による照会先

 ○ 共済組合コールセンター
   TEL 0120-97-8484(代表)

   ※ 通話料無料。携帯電話・PHSからも利用できます。

   ※ 受付時間 午前9時~午後6時(土、日、祝日及び年末年始(12/29~1/3)を除きます。)

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(c) 日本郵政共済組合