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共済組合のしくみ

組合員の掛金と日本郵政グループ各社等の負担金が事業運営のかなめです。

 共済組合は、組合員の皆さんの掛金と事業主が負担する負担金を財源として、三つの事業(療養等給付事業、年金等給付事業、福祉事業)を行っています。

イメージ図

掛金と負担金等

 掛金の額は、個々の組合員ごとに決定された①標準報酬の月額に掛金率を乗じた額、②標準期末手当等の額に掛金率等を乗じた額です。①の額が毎月の給与から天引きされ、②の額がボーナス等から天引きされます(なお、介護掛金に関しては、40歳から64歳までの共済組合員が対象となります)。事業主である日本郵政グループ各社等も組合員の標準報酬の月額及び標準期末手当等の額に負担金率等を乗じた額を負担金として負担します。

掛金率と負担金率等

平成30年4月1日現在

掛金率・保険料
短期(福祉事業分を含む) 介護 厚生年金 退職等年金
46.10/1000 7.79/1000 89.93/1000 7.50/1000
負担金率・保険料
短期(福祉事業分を含む) 介護 厚生年金 退職等年金 経過的公務上
46.10/1000 7.79/1000 89.93/1000 7.50/1000 0.42/1000

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