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共済組合のしくみ

標準報酬・標準期末手当等の額は保険料や給付金の基礎

標準報酬

標準報酬は、共済組合の保険料、給付金や年金の計算の基礎となるものです。
決定又は改定された標準報酬の等級及び月額は、毎月、給与支給明細書に印字されます。なお、標準報酬の決定又は改定については下表1、標準報酬の等級については、厚生年金保険料や退職等年金掛金の種類ごとに下表2のとおり区分されています。

○ 表1 標準報酬の決定又は改定

種類 決定方法 適用期間
資格取得時
決定
組合員の資格を取得したときは、取得したときの給与を基にして、標準報酬を決定します。 その年の8月まで適用されます(6月から12月までの間に資格を取得した場合は、翌年の8月まで)。
定時決定 毎年7月1日現在組合員である人について、4月、5月及び6月の3か月間に受けた給与の平均額を標準報酬等級表にあてはめて決定します。 翌年の8月まで適用されます。
随時改定 昇給などで固定的給与に変動があり、その変動幅が著しく大きい場合には、必要に応じて標準報酬を改定します。 その年の8月まで適用されます(7月から12月までの間に改定した場合は、翌年の8月まで)。
育児休業終了時改定
産前産後休業終了時改定
育児休業または産前産後休業から復帰後も3歳未満の子を養育し、勤務時間の短縮等により給与が低下した場合、共済組合に申し出ることで標準報酬が改定されます。
※ 詳細についてはこちらのページをご覧ください。
その年の8月まで適用されます(7月から12月までの間に改定した場合は、翌年の8月まで)。

○ 表2 標準報酬の等級

種類 目的 区分
(本人負担)
(事業主負担)
短期掛金
短期負担金
組合員やその被扶養者の病気、けが、出産、死亡、休業、災害などの場合、医療などの療養の給付や給付金の支給に使われます。 98,000円(第1等級)から
1,390,000円(第46等級)の
46ランク
(本人負担)
(事業主負担)
介護掛金
介護負担金
介護を必要とする方を社会全体で支えるために納付している介護納付金に使われます。
(本人負担)
(事業主負担)
厚生年金保険料 老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金などの年金給付の支給に使われます。 88,000円(第1等級)から
620,000円(第31等級)の
31ランク
(本人負担)
(事業主負担)
退職等年金掛金
退職等年金負担金
年金払い退職給付の支給に使われます。(平成27年10月から) 98,000円(第1等級)から
620,000円(第30等級)の
30ランク
(事業主負担) 経過的公務上負担金 公務災害や業務災害などにより年金を受給している方に対する加算額の支給に使われます。(平成27年10月から)

○ 報酬の範囲

固定的給与 基本給、扶養手当、通勤手当(※1)、住居手当、調整手当、隔遠地手当、初任給調整手当、管理職手当、単身赴任手当、業務関係手当、社宅を貸与されている場合の厚生労働大臣が定める価額と社宅利用料の差額(※2)、年4回以上支給される営業手当A(※3)等
非固定的給与 超過勤務手当、祝日給、夜勤手当、宿直手当、管理職員特別勤務手当、特殊勤務手当、寒冷地手当(※4)等

※1 通勤手当は、支給単位期間が最長6か月(例えば4月に4~9月分を支給)のため、通勤手当の支給額をその支給単位期間月数で除して、一月あたりに割り当ててから算出します。(平成17年度から)

※2 社宅を貸与されている場合の厚生労働大臣が定める価額と社宅利用料の差額は現物給与と見なされ、標準報酬算定対象の報酬として取り扱われています。(平成27年10月から)詳細は「11現物給与に関する標準報酬月額の考え方」を参照してください。

※3 営業手当のうち、年4回以上支給される営業手当は非固定的給与と区分され、標準報酬算定対象の報酬として取り扱われています。なお、年3回以下の回数で支給される営業手当は標準期末手当等の額の算定対象の期末手当として取り扱われています。詳細は「(2)標準期末手当等の額関係」を参照してください。

※4 寒冷地手当は毎年11月から翌年3月までの各月に支給されるため、7月1日前の1年間に受けた寒冷地手当の総額を12で除して得た額を標準報酬月額の基礎となる「報酬」とします。(平成18年度から)詳細は「10 寒冷地手当に関する標準報酬月額の考え方」を参照してください。

標準期末手当等の額

標準期末手当等の額は、共済組合の保険料や年金の計算の基礎となるものです。

標準期末手当等の額の決定

組合員がその月に受けた期末手当等に基づいて標準期末手当等の額を決定します。

決定方法
  • 期末手当等支給額から1,000円未満を切り捨てて、標準期末手当等の額を決定します。
    なお、同一の月に2回以上の期末手当等の支給を受けたときは、その合計額をもって標準期末手当等の額を決定します。
    手当支給額(合計額)が1,000円未満の場合、標準期末手当等の額は決定しません。
  • 標準期末手当等の額の厚生年金保険及び年金払い退職給付に係る上限は1回150万円で、療養等給付に係る上限は年間573 万円です。
<例> 12月10日に463,850円の年末手当が支給された場合(月1回の支給の場合)
     支給額(463,850円)から1,000円未満を切り捨てて、決定します。 → 463,000円
     なお、掛金は次のとおりです。
       短期掛金 21,344円 (463,000×46.1/1000)
       介護掛金 3,606円 (463,000×7.79/1000)
       (介護掛金は40歳から64歳までの組合員が対象です。)
       厚生年金保険料 41,637円 (463,000×89.93/1000)
       退職等年金掛金   3,472円 (463,000×7.50/1000)

期末手当等の範囲

夏期手当、年末手当、特別手当、宿泊事業手当、営業手当B、内務サポート手当等の年3回以下の回数で支給される報酬

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