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共済組合のしくみ

被扶養者

被扶養者として認められない人

他の健康保険等に加入している人
共済組合の組合員、健康保険の被保険者、日雇特例被保険者又は船員保険の被保険者である人
主として組合員の収入以外で生活している人
・組合員が主に扶養していない
  ・組合員が家族と共同して同一人を扶養する場合において、その組合員が主たる扶養者でない場合
  ・別居している場合はその人の収入と同額以上の送金をしていない
年額130万円以上の収入のある人
ただし、次にかかげる特例措置該当者の人については、年額180万円以上となります。
  ・ 障害年金受給者(年齢制限なし)
  ・ 60歳以上の公的年金受給者
(注)

① 年額とは向こう1年の収入推計額をいいます。
年収130万円(月額 108,334円以上、日額 3,612円以上)
年収180万円(月額 150,000円以上、日額 5,000円以上)

② 収入とは、その人の年間における総収入額です。
給与所得(通勤手当等を含む)、年金、雇用保険、不動産所得等(家賃等)、事業所得等。ただし、一時所得(退職金や不動産売却金等)については、収入額には含まれません。

後期高齢者医療制度の被保険者になった人 (平成20年4月1日施行)
・ 75歳以上の人
  ・ 65歳~74歳で障害認定を受けた人で加入を希望する人
(注)

後期高齢者医療制度加入直前、被扶養者であった場合は保険料の軽減措置(加入から2年)が適用されますので、速やかに「被扶養者申告書」(取消)を共済センターへ提出してください。
未提出の場合、共済組合から後期高齢者医療制度担当機関へ連絡が行かないため、保険料の軽減措置が受けられない場合がありますので、注意してください。
※後期高齢者医療制度の医療費自己負担額は1割(ただし、一定所得者は3割)負担となります。
長寿医療制度及び保険料等については、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。

別居している者の認定

別居している者を被扶養者とする場合は、その他の生計の過半を組合員が維持していることを確認するために、その者の収入に対し、組合員が同額以上の送金していることを確認できる資料の提出が必要となります。

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