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共済組合のしくみ

被扶養者

被扶養者として認められる範囲を知っておきましょう

被扶養者として認められるのは、主として組合員の収入によって生計を維持している次の人です。

  • @ 配偶者(内縁関係を含む)
  • A 子・父母
  • B 孫・祖父母
  • C 弟・妹
  • D ①〜④以外の三親等内の親族
  • E 組合員と内縁関係にある配偶者の父母及び子(その配偶者の死亡後も同じ)

※ ②、③、④は養子縁組によるものも含みます。
※ ⑤と⑥の人は、組合員と同居していることが条件です。

三親等内の親族

三親等内の親族

被扶養者の届出

結婚、出産等により、新たに被扶養者として認定の申請をする時は、また、被扶養者が就職や死亡、雇用条件変更(収入増加)等により、認定の取消しををする時は、速やかに届出をしなければなりません。その事由が生じた日から30日以内に共済組合へ届出しなければなりません。

(注)

① 届出を30日以内にしないと、事由が生じた日から認定できなくなったり、取消手続きの遅れにより、それまで共済組合が負担した医療費等を返還していただくことになりますので、速やかに届出をしてください。(30日を超えて届出した場合は、届出を受けた日が認定年月日となります)
なお、被扶養者として認められない人を認定していることが発覚した場合は、被扶養者要件を欠くに至った日にさかのぼって認定を取り消します。認定取消(資格喪失)日以降に組合員証等を使用していた場合も、共済組合が負担した医療費等を返還していただくことになりますので注意してください。

② 取消手続きの場合は、組合員被扶養者証も併せてご返却ください。

国民年金第3号被保険者該当届

配偶者(20歳以上60歳未満)を被扶養者として認定申請するときは、被扶養者申告書等の提出と一緒に第3号被保険者該当届を提出してください。ただし、就職により、他の健康保険に加入する場合は不要です。また、第3号被保険者の住所変更については住所変更届を提出してください。

※任意継続組合員の被扶養配偶者は第3号被保険者になれません。こちらを参照ください。

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