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共済サービスの内容

退職のとき 任意継続組合員となるための申出

退職後の健康保険等について

 退職した組合員の健康保険等は、退職後の就業形態によって異なります。加入の手続、給付内容、保険料などがそれぞれ違いますので注意しましょう。
 なお、退職された組合員には「資格喪失証明書」を「証明書発行申請書」での申請なしにご自宅に送付しますので退職後に必要な健康保険等加入手続を行う際にご使用下さい。
 「資格喪失証明書」の発送は、郵政グループ各社の退職日登録後のおよそ1週間後となります。

任意継続組合員の場合

任意継続組合員
となるための要件等

①退職日の前日までに継続して1年以上組合員であった人が、退職後も引き続いて療養等給付及び福祉事業を受けたい場合は、退職日から起算して10日以内に「任意継続組合員となるための申出書」を共済組合に提出し、退職日から起算して20日以内に掛金を払い込んだ場合(退職月の翌月から掛金を前納する場合は、退職月の末日までに掛金を払い込んだ場合)

②期間は退職日の翌日から2年間の範囲

受ける事が
出来ない給付

①傷病手当金
(1年以上組合員であった人が支給要件を満たしている場合は支給されます)

②出産手当金

③休業手当金

資格を失う場合

①任意継続組合員になった日から2年を経過したとき

②死亡したとき

③任意継続掛金を払込期日までに払い込まなかったとき

④就職等により健康保険等に加入したとき

⑤「任意継続組合員脱退申出及び任意継続掛金還付請求書」を共済組合に提出し、その申出が受理された日の属する月の末日が到来したとき

再就職した場合

 再就職先で健康保険の適用要件を満たしているときは、その健康保険の被保険者となるため、任意継続組合員となることは出来ません。
 また、退職日の翌日に高齢再雇用フルタイム勤務社員となる方は、組合員の資格は喪失しませんので、任意継続組合員になることは出来ません。
 なお、健康保険の適用要件を満たしていない場合は、共済組合の任意継続組合員になるか、市区町村の国民健康保険に加入しなければなりません。

被扶養者になる場合

 配偶者や子供などの家族が加入している健康保険制度の被扶養者になるには、共済組合の被扶養者になる場合と同様、収入などの制限があります。詳しくは家族の方が加入している健康保険組合等にお尋ねください。

任意継続組合員にも被扶養者にもならない場合

 国民健康保険制度の適用を受けることになりますのでお住まいの市区町村で手続を行なってください。

国民年金加入の手続

 退職により共済組合員の資格を喪失すると同時に、会社員等が加入する国民年金の第2号被保険者資格も喪失します。60歳未満で退職した方は、引き続き厚生年金や共済年金に加入する方を除き、自営業者等が加入する第1号被保険者への種別変更手続が必要です。

 また、60歳未満の被扶養配偶者で国民年金の第3号被保険者となっていた方も、組合員の資格喪失と同時に第3号被保険者の資格を喪失しますので、第1号被保険者への種別変更手続が必要となります。

 国民年金の加入手続は、お住まいの市区町村窓口で行ってください。

(注) 任意継続組合員は健康保険制度のみの被保険者です。60歳未満の方は、本人、被扶養配偶者とも国民年金加入の手続が必要です。

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