印刷用ヘッダー

HOME > 共済サービスの内容 > その他 > 介護保険の適用除外

共済サービスの内容

その他 介護保険の適用除外

 次の(1)又は(2)に該当する場合は、40歳以上65歳未満の組合員(任意継続組合員を含みます。)であっても介護保険の適用除外となり第2号被保険者とはなりませんので、「介護保険第2号被保険者資格喪失・資格取得届出書」を提出してください。
 「介護保険第2号被保険者資格喪失・資格取得届出書」を提出することにより「国内に住所を有しなくなった日」(※)又は「適用除外施設に入所した日」の翌日の属する月から介護掛金は徴収されません。
 なお、被扶養者が(1)又は(2)に該当する場合も届出が必要です。届出の要否及び掛金徴収の有無の関係は下の表を参照してください。
  ※ 海外に赴任等した日ではなく、実際に住民票から除票された日をいいます。

  • (1)国内に住所を有しなくなった
  • (2)適用除外施設(※)に入所した

  ※ 適用除外施設とは、次の施設をいいます。

身体障害者療護施設、重症心身障害児施設、指定国立療養所等の重度心身障害児(者)病棟又は進行性筋委縮症児(者)病棟、のぞみの園、国立及び国立以外のハンセン病療養所、救護施設、労災特別介護施設、指定障害者支援施設、障害者支援施設

組合員又は被扶養者の住所が国内にあるかどうか、届出の要否及び掛金徴収の有無
住所が国内にあるか、ないか 組合員 ない ない ある ある
被扶養者 ない ある ない ある
届出の要否 組合員
被扶養者
被保険者資格の有無 組合員
被扶養者
掛金徴収の有無

※ 適用除外に該当していた事由が消滅した場合にも必ず届出てください。

【届出書類】
 「介護保険第2号被保険者資格喪失・資格取得届出書」
  ※ 介護保険の適用除外に該当するとき
  ※ 介護保険の適用除外に該当しなくなったとき

【添付書類】
 (1)日本国内に住所を有しない場合は住民票の「除票」
 (2)適用除外施設へ入所した場合は入所・入院証明書

  • 手続きガイドへ
  • 届出・申請様式へ
  • よくある質問へ

(c) 日本郵政共済組合