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共済サービスの内容

出産のとき 出産費・家族出産費

出産費が支払われます

出産費(短期給付)

 組合員又はその被扶養者が出産したときには、出産費が支給されます。
 (双生児などの場合は、子供の人数分支給されます。)

【出産費の支給額】
 支給額は次のとおりです

支給要件 出産費支給額
産科医療補償制度に加入している病院、診療所又は助産所(以下「医療機関等」という。)で当該制度の補償対象期間において、医学的管理下で在胎週数第22週以降に出産(死産を含む。)した場合 42万円
上記以外の場合(産科医療補償制度未加入者を含む) 40.4万円
平成26年4月1日以降に出産した場合、附加金が支給されます。 4万円

【出産費の受取方法】
 出産費は次の①から③の方法により受け取ることができます。

出産費の受取方法 概要 医師の証明の有無
① 直接支払制度 出産費用が『出産費支給額』を超えた場合、その超えた金額のみを医療機関等の窓口に支払う方法です。

※ 制度の利用可否については医療機関等に直接お問い合わせください。

出産費用が『出産費支給額』を超えなかった場合は、請求書に添付書類をつけてその差額分を請求することができます。 ×
② 受取代理制度 出産前(出産予定日の2ヶ月前から申請可能)に申請書に添付書類をつけて申請するだけで、出産費の差額分については自動送金となります。 ○ ※1
③ 上記以外 出産費用を医療機関等の窓口で一旦全額支払い、その後共済組合に対して請求書に添付書類をつけて『出産費支給額』を請求することができます。 ○ ※2

※1 請求書の中の受取代理人の欄
※2 請求書の中の医師又は助産師の証明欄

【請求手続】
【① 直接支払制度の請求手続】
≪手続の流れ≫

直接支払制度の請求手続

【② 受取代理制度の請求手続】
≪手続の流れ≫

受取代理制度の請求手続

【③ 共済組合に直接請求する場合の請求手続】
≪手続の流れ≫

共済組合に直接請求する場合の請求手続

出産費・家族出産費の対象となる「出産」とは
 妊娠4か月(85日)以上の出産、死産、人工妊娠中絶の場合をいいます。
異常分べんの場合
 正常な出産は病気ではないので、入院しても共済組合から高額療養費・附加給付は支給されませんが、異常分べんで入院したときは、病気として扱われ、出産費のほかに療養の給付(共済組合負担分:7割)及び自己負担額が25,000円超えた場合は、高額療養費・附加給付が支給されます。

≪産科医療補償制度とは≫

  • ○産科医療補償制度創設の目的
  •  産科医療補償制度は、分娩に関連して発症した重度脳麻痺児に対する補償の機能と脳麻痺の
    原因分析・再発防止の機能とを併せ持つ制度として創設されました。
  • ○「産科医療補償制度」に関するお問い合わせ窓口
  •  運営組織 : 財団法人 日本医療機能評価機構
  •  電   話 : 03-5800-2231
  •  受付時間 : 午前9時~午後5時(土、日、祝日を除く)
  •  ホームページアドレス : http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/
  •  ※ このホームページ制度概要、補償内容、産科医療補償制度に加入している医療機関を確認することができます。

出産費・家族出産費に関するお問い合わせは、日本郵政共済組合コールセンター<
(電話 0120-97-8484)にお願いします。

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  • 届出・申請様式へ
  • よくある質問へ

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