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共済サービスの内容

入社のとき 組合員転入届書、前歴報告書、再就職届の届出

 地方公務員等共済組合の組合員期間は、国家公務員共済組合の組合員期間に通算されます。
 組合員となる前に、公務員の前歴がある以下の方は、届出が必要です。

地方公務員等共済組合(第3号厚生年金被保険者)を退職した日の翌日に、組合員となったとき

◇組合員転入届書 を提出してください。

※ 他の国家公務員共済組合の組合員(第2号厚生年金被保険者)から、引き続き日本郵政グループの社員となった場合は、届出不要です。

地方公務員等共済組合(第3号厚生年金被保険者)を退職した日から、1日以上の期間を空けて組合員となったとき

◇前歴報告書 を提出してください。

※ 他の国家公務員共済組合の組合員(第2号厚生年金被保険者)が、退職した日から1日以上の期間を空けて日本郵政グループの社員となった場合は、届出不要です。

退職共済年金(経過的職域加算額のみ支給される場合を含む)の受給権者が、一度退職したあと1日以上の期間を空けて再び組合員となったとき

◇再就職届 を提出してください。

 在職中は、経過的職域加算額が支給停止となります。届出が遅れますと、過払いとなり年金支給額を返納しなければならなくなりますので、速やかにご提出ください。
 なお、老齢厚生年金及び退職共済年金の報酬比例部分については、年金受給者の年齢及び標準報酬の額に応じて、支給額が調整されることになっています。

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