印刷用ヘッダー

HOME > 共済サービスの内容 > 年金について > 離婚時における厚生年金の分割制度

共済サービスの内容

年金について 離婚時における厚生年金の分割制度

 離婚時における厚生年金の分割制度とは、婚姻期間中の厚生年金記録(将来の年金額計算の基礎となる標準報酬情報)を当事者間で分割することができる制度です。
分割された厚生年金記録に基づき、将来、それぞれの年金額が算定されます。

合意分割

 平成19年4月1日以後に離婚した方が、以下の条件に該当したとき、当事者の一方から請求することによって、婚姻期間中の厚生年金記録を当事者間で分割することができる制度です。

○当事者(一方でも可)に、婚姻期間中の厚生年金記録があること。

○当事者双方の合意または裁判手続きにより、按分割合を定めたこと(合意がまとまらないときは、当事者一方の求めにより、裁判所が按分割合を定めることができます。)。

○請求期限(原則、離婚日の翌日から起算して2年以内※)を経過していないこと。

※合意分割の請求期限

 分割請求の時効は、離婚日の翌日から起算して2年ですが、時効の前に審判や調停等の裁判手続きの申立を行っている場合に限って、2年を経過した後であっても、審判が確定又は調停が成立した日から1か月以内に請求することができます。
 なお、合意が成立した後、請求手続をする前に当事者の一方が亡くなった場合は、離婚日の翌日から起算して2年以内であっても、死亡日から1か月以内に請求しなければなりません。

 合意分割では、婚姻期間すべてが分割の対象期間(婚姻した月から、離婚した月の前月まで)となり、当事者間で按分割合(上限50%)を決める必要があります。
 なお、分割請求手続は、当事者のどちらからでも手続できますが、第1号改定者(分割をする側)の実施機関に対して請求することになりますので、事前に「情報提供請求」を行い、どちらが第1号改定者となるか、また、按分割合の範囲などを確認する必要があります。

3号分割

 平成20年5月1日以後に離婚した方が、以下の条件に該当したとき、国民年金の第3号被保険者であった方(被扶養者に認定されていた方)から請求することによって、婚姻期間中の相手方の厚生年金記録を2分の1ずつに、当事者間で分割することができる制度です。

○婚姻期間中に、平成20年4月1日以後の国民年金の第3号被保険者期間中の厚生年金記録があること。

○請求期限(原則、離婚日の翌日から起算して2年以内※)を経過していないこと。

※3号分割の請求期限

 分割請求の時効は、離婚日の翌日から起算して2年ですが、請求手続をする前に当事者の一方が亡くなった場合は、離婚日の翌日から起算して2年以内であっても、死亡日から1か月以内に請求しなければなりません。

 3号分割には、当事者双方の合意は必要ありません。ただし、3号分割の対象期間について、第1号改定者が、この期間を基礎とした障害厚生年金を受給しているときは、該当期間にかかる3号分割は請求することはできません(合意分割は可能です)。

◇分割を受けた厚生年金記録について

 分割を受けた厚生年金記録は、第2号改定者(配偶者)固有の年金記録となりますので、配偶者が65歳となったとき(※)に、老齢厚生年金として支給されるようになります(分割手続後に、どちらかが再婚したり亡くなったりしても、分割された厚生年金記録は変わりません。)。
 なお、分割される厚生年金記録は、年金額の算定基礎となる標準報酬等にかかる情報のみのため、老齢厚生年金として請求するには、配偶者ご自身が、公的年金の加入期間等の所定の要件を満たしていなければなりません。

(※)配偶者ご自身が、合計で1年以上の厚生年金被保険者期間を有している場合は、生年月日等により支給開始年齢の特例が適用されます。

↑ このページの先頭へ戻る

  • 手続きガイドへ
  • 届出・申請様式へ
  • よくある質問へ

(c) 日本郵政共済組合