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共済サービスの内容

年金について 障害厚生年金・障害手当金

 組合員である間に「初診日(※)」がある傷病により障害の状態になったときには、障害の程度に応じた「障害厚生年金」が、国家公務員共済組合連合会(以下、「KKR」といいます。)から支給されます。

※ 初診日とは、その障害の原因となる症状のために初めて病院にかかったときをいい、病名や病院、診療科が変わっていても、一番初めに病院にかかった日となります。

支給要件

  • ① 初診日に組合員(第2号厚生年金被保険者)であること(※1)。
  • ② 次のいずれかの時点において、厚生年金保険法に定める年金等級に該当する障害の状態 であること(※2、※3)
    • A 初診日から1年6月を経過した日、又はその期間内に症状が固定した日(「障害認定日」といいます。)
    • B 障害認定日において障害の状態に該当しなかった方が、65歳に達する日の前日までに、障害の状態となって請求したとき
  • ③ 初診日において、後記の保険料納付要件を満たしていること

※1 初診日が他の種別の厚生年金被保険者期間にある場合は各実施機関に、国民年金の加入期間又は20歳前にある場合は日本年金機構に請求することになります。

※2 Aの要件による請求を、≪障害認定日による請求≫、Bの要件による請求を≪事後重症による請求≫といいます。

※3 要件に該当する時点(受給権が発生する時点)が、平成27年9月以前の場合は、従前の「障害共済年金」が支給されます。

保険料納付要件

次のいずれかの要件を満たしていること

○初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間のうち、国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が3分の2以上であること。

○初診日の属する月の前々月までの直近1年間の公的年金の加入期間のうちに、国民年金の保険料の未納期間がないこと(平成38年3月までに初診日がある場合の特例)

①~⑤の期間のうち、保険料納付済の①、④、⑤及び
保険料免除の②の期間が2/3以上であることが要件です。

◇年金支給について

 障害厚生年金は、障害認定日までの厚生年金の被保険者期間を通じて、その間の給与等(標準報酬)に応じ算定される報酬比例の年金ですが、障害の程度によって、以下の通り支給されます(数字の小さい方が、より重い障害です。)。

 1級 【報酬比例部分】×1.25 +配偶者の加給年金額
 2級 【報酬比例部分】+配偶者の加給年金額
 3級 【報酬比例部分】(最低保障額あり)

 なお、1級及び2級に該当したときは、別途日本年金機構から障害基礎年金(+子の加給年金額)が支給されます。

◇職域加算額について

 共済年金独自の給付であった「職域加算額」は、平成27年10月1日に廃止されましたが、平成27年9月までに初診日がある傷病について障害厚生年金が支給されるときは、平成27年9月までの組合員期間(障害認定日までの組合員期間)に応じた障害共済年金(経過的職域加算額)が、障害厚生年金とは別に支給されます。
 一元化後の年金給付(障害給付の構成)についてはこちら

 障害共済年金(経過的職域加算額)は、組合員として在職している間は、全額停止されます。
 なお、平成27年10月以降に初診日のある公務傷病の場合(通勤災害を除きます。)は、年金払い退職給付において「公務障害年金」がKKRから支給されますので、障害共済年金(経過的職域加算額)は支給されません。

◇障害手当金について

 組合員である間に初診日がある傷病が、初診日から5年以内に症状が固定して、年金等級には該当しない程度の障害となったときには、「障害手当金」が支給されます。
 障害手当金を請求するときは、障害厚生年金と同じ保険料納付要件を満たす必要があります。

※ 要件に該当する時点が、平成27年9月以前の場合は、従前の共済年金制度における「障害一時金」が支給されます。
 なお、障害一時金は、退職していることが要件ですので、平成27年10月以降も引き続き在職中の方が請求する場合には、「平成27年9月30日に退職した」ものとみなして算定されます。

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