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年金について 老齢厚生年金

 組合員及び組合員であった方が65歳となったときに、所定の要件を満たしていれば、共済組合に加入していた期間(第2号厚生年金被保険者期間)とその間の標準報酬額等に応じて、国家公務員共済組合連合会(以下、「KKR」といいます。)から「老齢厚生年金」が支給されます。ただし、当分の間は特例により、次の@からBの要件を満たしている場合に「特別支給の老齢厚生年金」が65歳になるまで支給されます。

 組合員期間のほかにも厚生年金の被保険者期間(1号厚生年金被保険者及び4号厚生年金被保険者の期間)がある場合は、以下の要件を満たすかどうかは、合計の被保険者期間により判断されます。

 なお、「老齢厚生年金」は、厚生年金被保険者の種別ごとに、それぞれの被保険者期間に応じた老齢厚生年金が各実施機関から支給されます。

支給要件(特別支給の老齢厚生年金)

① 昭和36年4月1日以前生まれの方で、次表の生年月日に対応する支給開始年齢に達していること

生年月日 支給開始年齢
昭和29年10月2日〜昭和30年4月1日 61歳
昭和30年4月2日〜昭和32年4月1日 62歳
昭和32年4月2日〜昭和34年4月1日 63歳
昭和34年4月2日〜昭和36年4月1日 64歳

※ 昭和29年10月1日以前生まれの方は、被用者年金一元化前に支給開始年齢に達していますので、従前の「退職共済年金」がKKRから支給されます。

② 公的年金の加入期間(厚生年金、国民年金)が10年以上あること

③ 厚生年金の被保険者期間が1年以上あること

◇職域加算額について

 共済年金独自の給付だった「職域加算額」は、平成27年10月1日に廃止されましたが、平成27年9月までの組合員期間を有する方には、引き続き、平成27年9月までの組合員期間に応じた退職共済年金(経過的職域加算額)が、老齢厚生年金とは別に支給されます。
 一元化後の年金給付(老齢給付の構成)についてはこちら

 退職共済年金(経過的職域加算額)は、組合員として在職している間は、全額停止されます。
 なお、平成27年10月以降の組合員期間を有する方は、公的年金としてではなく、別途保険料を積立てることによって、65歳になったとき(退職後に限ります。)、KKRから年金払い退職給付が支給されます。

◇65歳からの年金受給について

 65歳から支給される老齢厚生年金を、「本来支給の老齢厚生年金」といいます。 
 前述の特別支給の老齢厚生年金の支給要件のうち、@の要件に該当しない方及びBの要件を満たさない方は、本来支給の老齢厚生年金のみ支給されます。
 また、特別支給の老齢厚生年金を受給している方が65歳になったときは、本来支給の老齢厚生年金に切り替わります。本来支給の老齢厚生年金は、報酬比例の年金部分は特別支給の額と変わりませんが、一定の要件を満たす配偶者や子がいる場合に、加給年金額が加算されるようになります。
 また、65歳になると、日本年金機構から老齢基礎年金が支給されるようになりますので、ご自身の加入記録に応じた年金が、すべて支給開始されることになります。

※ 加給年金額は、配偶者が65歳になって配偶者自身の老齢基礎年金が支給されるようになるまでの間、加算されるものです。

◇繰上げ請求と繰下げ申出

 特別支給の老齢厚生年金は、60歳以上支給開始年齢になるまでの希望の月に支給開始を早められる「繰上げ請求」ができます。繰上げ請求をするときは、老齢基礎年金及び他の実施機関から支給される老齢厚生年金の受給権を有する方はそれらの老齢厚生年金も、すべて同時に繰り上げなければなりません。
 なお、年金額は繰り上げ月数に応じて、生涯減額されます。

 一方、「繰下げ申出」は、本来支給の老齢厚生年金を、66歳から70歳までの希望の月に支給開始を遅らせることによって、年金額を増やすことができる制度です。老齢基礎年金とは別に、繰下げるかどうかの選択ができますが、他の実施機関から支給される老齢厚生年金の受給権も有する場合はそれらの厚生年金は、すべて同時に繰り下げなければならず、加給年金額は繰下げ加算の対象外となります。
 なお、繰下げ申出は、障害年金や遺族年金の受給権を有する方は、申し出ることができません。

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