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共済サービスの内容

マイホーム取得などのとき 住宅資金の貸付け

住宅資金の貸付けを受けられます

一般住宅貸付(福祉事業)

 組合員(組合員期間3年以上。以下同じ。)、又は組合員の被扶養者が居住する住宅の新築・増改築・修繕の資金、又は土地・建物の購入資金が必要なとき、その資金の貸付けを受けられます。

 なお、新たに物件を取得する場合は、原則自己名義の物件を所有していないことが条件の一つになりますので、ご注意ください。

貸付限度額

 退職手当相当額(組合員資格期間が引き続き5年以上の人については、5年後の退職手当相当額と5年間の元金弁済見込額との合計額)以内で、組合員期間に応じて、下表の金額の範囲内となっています。

 限度額については、個人により違いますので、ホームページに掲載している様式「貸付シミュレーション照会表」で照会して下さい。

 なお、貸付限度額は「共済組合回答欄」の「貸付限度額」算定日と貸付申込日の間隔が長いと、増減する場合がありますので、ご注意ください。

組合員資格期間 最低保障額 最高限度額
3年以上5年未満 300万円 1,200万円
5年以上10年未満 400万円
10年以上15年未満 700万円 2,000万円
15年以上20年未満 1,200万円
20年以上 1,400万円
社宅廃止のための退去加算
 住んでいた社宅の廃止により撤去しなければならなくなり、住宅を購入する場合には上記の最高限度額に、200万円が貸付限度額に加算されます。ただし、貸付限度額が最高限度額を超える場合に限ります。

貸付けの申込み

 申込みする際には、申込書類一覧が必要になります。

 貸付金は、組合員名義のゆうちょ銀行の総合口座へ送金されますが、送金希望日の約2ヶ月前には貸付けの申込みをする必要があります。

 詳しくは貸付金送金スケジュールを参照ください。

 なお、貸付けを受けた日の属する月の翌月から起算して6か月以内に取得(工事)完了届を提出する必要があります。

貸付利率

 年2.96%です。(平成24年4月1日現在)

弁済期間・弁済方法

 貸付金は、貸付金額に応じ下記の表の期間以内に弁済することになっており、結婚貸付の場合と同様の方法により弁済します。

  1. 月賦による弁済
    毎月の給与から天引きにより弁済します。
  2. ボーナス併用払による弁済
    月賦弁済と併せて、夏季手当と年末手当(ボーナス)から給与天引きにより弁済します。
  3. 臨時弁済
    上記のほか、未弁済金の一部(10,000円の整数倍)又は全部を、臨時に弁済することができます。
貸付金額 弁済期間 月例控除額
50万円以下 100ヶ月以内 5,000円以上で、かつ、1,000円の整数倍の均等額
50万円超100万円以下 150ヶ月以内 6,000円以上で、かつ、1,000円の整数倍の均等額
100万円超200万円以下 250ヶ月以内 7,000円以上で、かつ、1,000円の整数倍の均等額
200万円超 360ヶ月以内 8,000円以上で、かつ、1,000円の整数倍の均等額

 一般住宅貸付の弁済方法には元金均等弁済方式と元利均等弁済方式のどちらかを選択できます。ただし申込金額が200万円以下の場合は元金均等弁済方式のみとなります。一方、元利均等弁済方式を選択した場合は、臨時弁済時に、一部弁済はできません(全額弁済は可)。

特別住宅貸付(福祉事業)

 組合員期間20年以上で、2年以内に自己都合で退職を予定している組合員又は5年以内に定年退職となる組合員が、住宅取得又は建築の資金が必要なとき、その資金の貸付けを受けられます。

貸付限度額

 貸付申込日を退職の日と仮定した場合の退職手当金の額以内の額(最高限度額2,000万円)です。

貸付の申込み

一般住宅貸付の場合と同じです。

貸付利率

 年3.26%です。(平成24年4月1日現在)

弁済期間・弁済方法

貸付金は、24か月又は60か月以内に弁済することになっており、退職時までに一括弁済します。

提携住宅ローン

 共済組合では民間金融機関と提携することにより、組合員に一般住宅ローンより低利率での融資をあっせんしています。詳細は共済センターにお問い合わせください。

提携銀行

 三井住友銀行、三井住友信託銀行、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、みずほ銀行、新生銀行、りそな銀行(埼玉りそな銀行)の7行。

融資対象

次のすべての要件を満たすこと

  • 組合員期間が3年以上であること
  • 融資時年齢が20歳以上で完済時に71歳未満であること
  • 団体信用生命保険の加入適格者であること
  • 保証会社の保証が受けられること

(上記要件には、提携金融機関によって幅があります)

融資使途

  • 組合員が居住するための住宅又は宅地の購入、住宅の新築、増改築及び補修資金
  • 既存住宅の借入金等の借換資金
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