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共済サービスの内容

被扶養者の認定・取消し

被扶養者として認められる範囲を知っておきましょう

被扶養者として認められるのは、主として組合員の収入によって生計を維持している次の人です。

① 配偶者(内縁関係を含む)
② 子・父母
③ 孫・祖父母
④ 兄・弟・姉・妹
⑤ ①~④以外の三親等内の親族
⑥ 組合員と内縁関係にある配偶者の父母及び子(その配偶者の死亡後も同じ)

②、③、④は養子縁組によるものも含みます。
⑤と⑥の人は、組合員と同居していることが条件です。

三親等内の親族

三親等内の親族

「主として組合員の収入によって生計を維持している」とは?

  1. 被扶養者の収入が限度額(被扶養者として認められない人を参照)未満である。
  2. 別居の場合、被扶養者の収入より、組合員からの送金額の方が多いこと(被扶養者の収入が0円又は5万円を下回る場合は、月額5万円が送金の目安となります)
  3. 組合員の収入が共同扶養者の収入より上回っていること

被扶養者の届出

 家族の出生や退職により新たに被扶養者として認定する時は、その事実が発生した日の翌日から起算して30日以内に届出をしなければなりません。
 また、被扶養者が就職、雇用条件変更(収入増加)、他の社会保険に加入したこと等により認定の取消しをする時は、速やかに届出をしなければなりません。

届出をしなかった場合

 認定の届出を事実が発生した日から30日以内に行わなかった場合は、その事実が生じた日から認定することができません(30日を超えて届出をした場合は共済組合が届出を受付した日が認定日になります)。
 また、取消しの届出を速やかに行なわなかった場合は、事実が発生した日まで遡って取消しとなり、取消日(資格喪失日)以降に被扶養者証を使用した場合は、共済組合が負担した医療費等を返還していただくことになります。

※ 共済組合は医療費返還請求業務等の一部を(株)損害保険リサーチに委託しています。

国民年金第3号被保険者

 20歳以上60歳未満の被扶養配偶者を被扶養者として認定申請する際は、被扶養者申告書等と一緒に「国民年金第3号被保険者該当届」の提出が必要です。
 また、被扶養者の認定を取消しすると、同時に国民年金第3号被保険者の資格も喪失しますので、国民年金第1号被保険者の手続きが必要な場合はお住まいの市区町村窓口で加入手続きを行ってください。
 なお、任意継続組合員の被扶養配偶者は国民年金第3号被保険者にはなれませんので「国民年金第3号被保険者該当届」の提出は不要です。お住まいの市区町村窓口で国民年金第1号被保険者の加入手続きを行ってください。

被扶養者として認められない人

健康保険等に加入している人
 共済組合の組合員や健康保険の被保険者(任意継続組合員を含む)、日雇特例被保険者又は船員保険の被保険者である人
主として組合員の収入以外で生活している人
・ 組合員が主に扶養していない
・ 別居している場合はその人の収入と同額以上の送金をしていない
・ 夫婦が共稼ぎしている共同扶養している場合で、組合員の前年の収入が配偶者の収入より下回る場合
年額130万円以上の収入の人
(60歳以上の公的年金受給者及び障害年金受給者は180万円以上)
収入の種類 基準額(130万円以上) 考え方 基準となる日
給与収入 ①雇用条件に定める収入額が1か月108,334円以上
②連続する3か月の給与支給実績が108,334円以上
給与収入は、交通費、賞与を含んで算定します。 給与支給額または雇用条件変更日
雇保給付(失業給付) 日額3,612円以上 日額×360倍を年額とみなします。 支給開始日または終了日
健保給付(傷病手当金) ①日額3,612円以上
②月額108,334円以上
日額×360倍、かつ、月額×12倍を年額とみなします。 支給開始日または終了日
事業収入
(営業、不動産、農業等)
確定申告書の収入金額から共済組合が認める必要経費を差し引いた額が130万円以上
①売上原価
②人件費
③地代家賃(自宅と事業所が異なる場合のみ)
④種苗(農業収入の場合のみ)
⑤肥料(農業収入の場合のみ)
所得税法上と共済組合で認める必要経費は異なります。 確定申告日
年金 公的年金(非課税のものを含む)等、個人年金全てを合算した額が130万円(月額108,334円/日額3,612円)以上
ただし、障害年金受給者及び60歳以上の公的年金受給者は180万円(月額150,000円/日額5,000円)以上
公的年金を受給せずに個人年金のみを受給している場合の基準額は130万円未満です。 年金額が改定になることを知った日(年金証書の発行日等)

※  収入とは退職手当等の一時的なものを除き、株の運用収入や利子収入を含むあらゆるものを指します。また、複数の収入がある場合は合算します。

※  60歳以上の公的年金受給者及び障害年金受給者に年金以外の収入がある場合は、年金額とその他収入を合算して180万円以上です。

後期高齢者医療制度の被保険者になった人
・ 75歳以上の人
・ 65歳~74歳で障害認定を受けた人で希望する人

(c) 日本郵政共済組合