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共済サービスの内容

特定健康診査・人間ドック等 特定健康診査・特定保健指導

年1回特定健康診査を受けましょう

 共済組合では、偏った食生活や運動不足などの生活習慣が引き起こす、糖尿病や脂質異常症、高血圧症などの生活習慣病を予防、又は、早期発見するための特定健康診査(以下「特定健診」といいます。)と、特定健診の結果に基づき、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が高く期待される方を対象に、個々の健診結果や生活状況に合わせて、医師や保健師、管理栄養士等の専門家が、生活習慣を見直すサポートを行う「特定保健指導」を実施しています。
年に1度は健診を受け、健康維持に努めましょう。

特定健康診査

 問診、身体測定、採血、検尿などから生活習慣病のリスクを判定します。健診項目は、以下のとおりです。
 なお、特定健診は無料で受診することができます。

基本的な健診 ○質問票(服薬歴、喫煙歴等)○身体計測(身長、体重、BMI、腹囲)○血圧測定 ○理学的検査(身体診察) ○検尿(尿糖、尿蛋白)
○血液検査
・脂質検査(中性脂肪、HDLコレステロール、LDLコレステロール)
・血糖検査(空腹時血糖またはHbA1c)
・肝機能検査(GOT、GPT、γ-GTP)
詳細な健診 ※一定の基準の下、医師が必要と認めた場合に実施
○心電図 ○眼底検査 ○貧血検査(赤血球、血色素量、ヘマトクリット値)○血清クレアチニン検査(eGFRによる腎機能の評価を含む)

対象者

 当該年度に40~74歳となる方で、かつ、4月1日現在、以下のいずれかに該当する方(75歳になる方は、誕生日の前日まで受診可能)。

  1. ① 組合員の被扶養者
  2. ② 任意継続組合員(以下「任継組合員」といいます。)
  3. ③ 任継組合員の被扶養者

※ 組合員本人は、会社が行う定期健康診断を受診するため、特定健診の申込みは不要です。

※ 組合員資格を喪失した(又は被扶養者としての認定を取り消した)後に、特定健診を受診した場合は、後日、受診料全額を支払っていただくことがあります。遡って組合員資格を喪失した(又は被扶養者としての認定を取消した)場合も同様です。

人間ドックを受診する際に、特定健診の受診券を併用できる場合があります

 任継組合員、組合員の被扶養者又は任意継続組合員の被扶養者が、人間ドックを受検する際に、受診券が併用できる場合があります。受診券を併用すると、人間ドックの料金から特定健診の費用を差し引いた金額で、人間ドックを受検することができます。
※すべての人間ドック健診実施機関で受診券が併用できる訳ではありません。受診券の取扱いは、健診実施機関により異なりますので、事前に健診実施機関へご確認ください。

→人間ドックで受診券が併用できる健診実施機関はこちら

(1) 人間ドックで受診券を併用する際の手順

  1. ① 医療機関に予約をする前に、手元に受診券があるか、確認してください。
    (受診券が手元にない場合は、交付しますので、共済コールセンターにご連絡ください。)
  2. ② 医療機関に人間ドックの予約をする際に、「人間ドックで受診券を併用したい」とお伝えください。
    (予約の際に、受診券の整理番号を確認することもありますので、手元に受診券を準備してください。)
  3. ③ 人間ドック受検日当日は、必ず、「受診券」と「組合員証」又は「被扶養者証」(保険証)を持参してください。
  4. ④ 健診実施機関に受診券を提出し、人間ドック料金から特定健診の費用(人間ドック料金及び特定健診の費用は健診実施機関により異なります。)を差し引いた金額をお支払いください(事後の精算は行えません。)。

(2) 人間ドックの助成について

 35歳以上の任継組合員及び組合員の被扶養配偶者は、必要な検査項目を満たした人間ドックを受検した場合、人間ドック(任意継続組合員人間ドック又は組合員の被扶養配偶者人間ドック)の助成制度を利用することができます。詳細は、人間ドック検診費助成の手続要領をご覧ください。

※ 人間ドック助成制度の対象者は、任継組合員、組合員被扶養配偶者です。任継組合員の被扶養配偶者は対象外です。

※ 助成対象となる人間ドックは、必要な検査項目を満たしているものに限ります。受診券を併用できる人間ドックのすべてが助成対象ではありませんのでご注意ください。詳しくは、「人間ドック検診費助成の手続要領」をご確認ください。

特定健診の受診方法

組合員
 事業所で実施される定期健康診断を受診することにより、特定健康診査を受診したことに代えるので、手続は必要ありません。

任継組合員並びに組合員及び任継組合員のそれぞれの被扶養者

1 受診券の到着
 5月下旬~7月中旬に、特定健康診査の受診に必要な「特定健康診査受診券」を対象者全員に送付します。 ※ 受診券は組合員の住所に送付します。単身赴任等により組合員の住所と被扶養者の住所が異なる場合は、当該年度4月末日までに「特定健康診査受診券 送付先変更届」をご提出ください。
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2 受診機関を決める
 受診券に同封の「特定健診等実施機関一覧」または共済組合ホームページで、健診を受けたい機関を選びます。事前に健診実施機関に直接連絡(予約)してください(※ご希望の健診実施機関で受診出来ない場合があります)。
 なお、受診券の有効期限は、当該年度の3月31日となっていますが、「健康増進冊子」(詳細は項番5をご参照ください)の申込締切が当該年度1月末までであること、また、特定健康診査を受診し、その結果、特定保健指導に該当しても、受診日によっては特定保健指導を利用できない場合がありますので、当該年中(12月末日まで)の受診を推奨します。
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3 受診する  無 料
 受診当日は、受診券と組合員証又は被扶養者証(保険証)を忘れずに持参してください。受診券を紛失した場合は再発行しますので、共済組合コールセンターまでご連絡ください。
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4 健診結果を受け取る
 特定健康診査を受診した健診実施機関等から、健診結果が受診者本人に送付又は手渡されます(健診結果の受領方法については、受診した健診実施機関等にご確認ください)。
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5 健康増進冊子を請求する
 健診結果を受け取ったら、受診券に同封されている Health Management 21(HM21)を見ながら、アンケートに回答し、健診結果とライフスタイルを振り返りましょう。
 健診結果の写し(コピー)とアンケートを、専用の封筒で共済センターに送付すると、「健康増進冊子」がもらえます。「健康増進冊子」は、健診結果やアンケートの回答を基に、個人ごとに作成しています。

特定保健指導

 特定健診の結果に基づき、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が高く期待される方を対象に、個々の健診結果や生活状況に合わせて、医師や保健師等の専門家が、生活習慣を見直すサポートを行うものです。
 特定保健指導には、リスクの程度に応じて動機付け支援と積極的支援があります。

対象者

 定期健康診断又は特定健診の結果を、以下の基準に照らして該当した方。
 腹囲が男性:85cm以上、女性:90cm以上、又は、BMIが25.0kg/m2以上で
 かつ、追加リスクのある方。

※ 追加リスクについては、下記の「特定保健指導階層化基準」をご覧ください。

組合員
 定期健康診断の結果、特定保健指導の対象者となった方には、共済組合が委託する業者から連絡があります(条件に該当しない方には連絡しません)。

任継組合員、組合員の被扶養者及び任継組合員の被扶養者
 特定健診の結果、特定保健指導の対象者となった方には、共済組合から「特定保健指導利用券」とお知らせ等を発送します(条件に該当しない方には送付しません。)。
 なお、自己負担はありませんので、積極的にご活用ください。

特定保健指導の利用方法

3~6か月間の取組 積極的支援 リスクが複数ある、又は、喫煙歴がある方が対象です。(詳しくは、下記の特定保健指導階層化基準をご参照ください。) 動機づけ支援 左記以外で、特定保健指導階層化基準に該当する方が、対象です。
◎初回面接で目標設定
生活習慣の改善点に気づき、自分で目標を設定して、それを行動に移すために必要なサポートが受けられます。
◎メールや電話、手紙で支援
継続して実行するためのサポートが受けられます。
◎実績評価
3~6か月間の取組状況を確認します。
※特定保健指導は開始から3~6か月かかります。途中で組合員資格を喪失又は被扶養認定を取り消された方は、特定保健指導が途中でも資格喪失日又は認定取消日で終了となりますので、ご了承下さい。

特定保健指導階層化基準

腹囲 追加リスク 対象
①血糖②脂質③血圧 ④喫煙歴 40-64歳 65-74歳
≧85cm(男性)

≧90cm(女性)
2つ以上該当 積極的支援 動機付け支援
1つ該当 あり
なし
上記以外でBMI≧25 3つ該当 積極的支援 動機付け支援
2つ該当 あり
なし
1つ該当

※1 腹囲の測定に代えて内臓脂肪面積の測定を行う場合には、内臓脂肪面積が100㎝2以上
※2 追加リスクの基準値は以下のとおり

  1. ① 血 糖 … 空腹時血糖100mg/dl以上
    (空腹時血糖を測定していない場合はHbA1c5.6%以上、又は随時血糖100mg/dl以上)
  2. ② 脂 質 … 中性脂肪150ml/dl以上又は、HDLコレステロール40mg/dl未満
  3. ③ 血 圧 … 最高(収縮期)血圧130mmHg以上、最低(拡張期)血圧85mmHg以上
  4. ④ 喫煙歴 … 6か月以上吸っている者であり、最近1か月間も吸っている者

※3 -欄は喫煙歴が階層化の判定に関係ないことを示す
※4 糖尿病、高血圧症又は脂質異常症(高脂血症)の治療に係る薬剤を服用している者は除く

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