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共済サービスの内容

病気やけがのとき 限度額適用認定申請

限度額適用認定証

 通常、70歳未満の方が保健医療機関にかかった場合、総医療費のうち一部(2割又は3割)を自己負担し、自己負担限度額を超えた額について診療月から4か月以降に高額療養費・附加給付として給付します。
 入院や外来で自己負担が高額になる場合は、事前に共済組合から「限度額適用認定証」の交付を受け、保健医療機関の窓口に「限度額適用認定証」を組合員証と併せて提示することにより、窓口での支払額が高額療養費の自己負担限度額までになります。
 なお、70歳以上74歳までの方は「高齢受給者証」を保健医療機関の窓口に提示することにより同様の取扱いとなりますので申請の必要はありません。

※ 限度額適用認定申請書の様式はこちら

限度額適用認定証 発効期間について

組合員種別申請月発効期間
長期組合員9月〜12月申請日の属する月の初日〜翌年の8月末
1月〜8月申請日の属する月の初日〜当年の8月末

【注意1】9月の標準報酬月額の定時決定により適用区分が変更になる場合があるため、発効期間の終期を8月末としています。

【注意2】9月から使用する限度額適用認定証について

  1. ①限度額適用認定申請書の申請日は9月1日と記入してください。
  2. ②9月から使用する限度額適用認定証は標準報酬月額の定時決定後の適用区分で発行するため、毎年9月中旬までに送付します。

組合員種別払込方法申請月発効期間
任意継続
組合員
年払い4月〜12月申請日の属する月の初日〜翌年の3月末
1月〜3月申請日の属する月の初日〜当年の3月末
半年払い4月〜9月申請日の属する月の初日〜当年の9月末
10月〜3月申請日の属する月の初日〜翌年の3月末
月払い4月〜12月申請月から起算して3カ月目の末日
1月〜3月申請日の属する月の初日〜当年の3月末

【注意】限度額適用認定証の発行については掛金の入金が確認出来ていることが前提です。

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