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セルフメディケーション税制の手続

 適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、従来の医療費控除制度の特例として、平成29年1月からセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)が始まりました。
 がん検診や予防接種など、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組みを行う個人が、1世帯で制度の対象となるOTC医薬品(※1)の購入金額の合計が12,000円を超えた場合(上限88,000円)に所得控除を受けることができます。

1 対象となる期間

 平成29年1月1日〜平成33年12月31日

※ この特例は、平成29年分の確定申告から適用できます。
なお、平成29年分の確定申告の一般的な提出時期は平成30年2月16日〜3月15日です。

2 申告対象となる人

 次の3つの要件をすべて満たしている方です。

  • ① 所得税、住民税を納めている。
  • ② 制度の対象となるOTC医薬品(※2)の年間購入額(1〜12月)が12,000円を超えている(生計を一にする配偶者その他の親族分も含む)。
  • ③ 健康維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組(特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査又はがん検診)を行っている。

3 対象となる医薬品

 医師によって処方される医療用医薬品から、ドラッグストアで購入できるOTC医薬品(※2)に転用された医薬品(いわゆるスイッチOTC医薬品(※1))です。
 対象成分や品目等については厚生労働省のホームページに掲載されています。
 詳しくはこちらをご覧ください。

4 従来の医療費控除との関係

 セルフメディケーション税制による控除と従来の医療費控除を同時に利用することはできませんので、どちらの適用とするかご自身にあった制度を利用されることをお勧めします。

5 具体的な手続

 項番3に該当する方は次のとおり「一定の取組」の証明方法の流れ(フロー)を示しましたので、ご確認ください。

証明方法の流れ(フロー)ファイル更新日
組合員の方組合員の方2017.05.11
被扶養者、任意継続組合員及びその被扶養者の方被扶養者、任意継続組合員及びその被扶養者の方2017.05.11

 なお、確定申告の具体的な手続き等については、最寄りの税務署へお問合せいただくか、国税庁のホームページをご確認ください。

※1 要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品(類似の医療用医薬品が医療保険給付の対象外のものを除く)

※2 一般用医薬品のことで、薬局・薬店・ドラッグストアなどで販売されている医薬品

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