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特定健康診査・特定保健指導の実施について

特定健康診査・特定保健指導の実施について
(被扶養者の方にも組合員から必ずお知らせください。)

 生活習慣病を予防・発見するための特定健康診査(以下「特定健診」といいます。)と、メタボリックシンドローム(内臓脂肪型肥満によって、さまざまな病気が引き起こされやすくなった状態)の改善・予防を目的とする特定保健指導を実施します。

特定健診について(組合員は特に手続はありません。)

1. 特定健診の対象者

任意継続組合員(以下「任継組合員といいます。」)及び組合員の被扶養者で、かつ当該年度中に40〜74歳の方(75歳になる方は、誕生日の前日まで受診可能)。

※組合員資格等を喪失等した後に特定健診を受診した場合は、後日、受診料全額を支払っていただくことがあります。さかのぼって組合員資格を喪失等した場合も同様です。

2. 特定健診の受診方法

(1) 組合員
各会社で実施する定期健康診断を受診することで特定健診を受診したことに代えられますので、手続はありません。
(2) 任継組合員及び組合員の被扶養者
対象者全員に特定健康診査受診券(以下「受診券」といいます。)を発行します。
① 5月下旬〜6月下旬に発送する予定です。特定健診を受診する予定の方は、受診券到着までお待ちください。
② 受診券が到着したら、同封されている健診実施機関一覧表又は特定健診等実施機関一覧のページの中から、受診を希望する健診実施機関を選択し、健診実施機関に特定健診の予約をしてください。
なお、受診券の有効期限は、当該年度の3月31日となっていますが、特定健診を受診し、その結果、特定保健指導に該当しても、受診日によっては特定保健指導を利用できない場合がありますので、当該年中(12月まで)の受診を推奨します。
  ※受診当日、組合員資格等を喪失等している場合は、受診券を使用できません。共済センターに返送又は破棄してください。
③ 「受診券」と「組合員証」又は「被扶養者証」を持って予約した健診機関で受診してください。
 ※受診料の自己負担はありません。ご自身の健康状態を把握するため、ぜひ受診してください。
 ※特定健診以外の検診(乳がん・子宮がん検診など)をあわせて受診する場合は、自己負担が発生する場合があります。詳しくは健診実施機関にお尋ねください。
 ※集団検診では医師が必要と判断した場合に実施する検査(貧血検査・心電図検査、眼底検査)を集団検診時に実施できないこともあります。
④ 受診結果が健診実施機関等から送付されます。
 ※受診者本人に「特定健康診査受診結果通知表」として送付されます。また、この健診結果は特定保健指導の対象者の選定等を行うために、共済組合にも電子データで通知されます。

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人間ドック受検時の受診券の併用について

 任継組合員及び組合員の被扶養者が、人間ドックを受検する際に、受診券が併用できる場合があります。受診券を併用すると、人間ドックの料金のうち、特定健診の費用を差し引いた金額で、人間ドックを受検することができます。

※すべての人間ドック健診機関で受診券が併用できる訳ではありません。受診券の取扱いは、健診実施機関により異なりますので、事前に健診実施機関へご確認ください。
→人間ドックで受診券が併用できる健診実施機関はこちら

(1) 人間ドックで受診券を併用する際の手順
① 病院に予約をする前に、手元に受診券があるか、確認してください。
(受診券が手元にない場合は、交付しますので、共済コールセンターにご連絡ください。)
② 病院に人間ドックの予約をする際に、「人間ドックで受診券を併用したい」とお伝えください。
(予約の際に、受診券の番号を確認することもありますので、手元に受診券を準備してください。)
③ 人間ドック受検日当日は、必ず、「受診券」と「組合員証」又は「被扶養者証」を持参してください。
④ 健診実施機関に受診券を提出し、人間ドック料金から特定健診の費用(人間ドック料金及び特定健診の費用は健診実施機関により異なります。)を差し引いた金額をお支払いください(事後の清算は行えません。)。
(2) 人間ドックの助成について
35歳以上の任継組合員及び組合員(任継組合員を除く)の被扶養配偶者は、必要な検査項目を満たした人間ドックを受検した場合、助成制度を利用することができます。詳細は、人間ドック検診費助成の手続要領をご覧ください。
※「人間ドック」助成制度の対象者は、任継組合員及び組合員(任継組合員を除く)の被扶養配偶者であり、助成対象となる人間ドックは、必要な検査項目を満たしているものに限ります。受診券を併用できる人間ドックのすべてが助成対象ではありませんのでご注意ください。詳しくは、「人間ドック検診費助成の手続要領」をご確認ください。
さらに、受診券を併用した場合、請求の際に必要な「検診結果の写し」及び「特定健診-02 特定健診に係る質問票」の提出を省略することができます。この場合、請求書の余白に「特定健診受診済」とご記入ください。

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特定保健指導について

特定保健指導とは、特定健診の結果に基づき、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる方を対象に、生活習慣を見直すサポートを行うものです。

1. 特定保健指導の対象者

定期健康診断又は特定健診の結果を、特定保健指導階層化基準に照らし、特定保健指導の対象となる方。

※定期健康診断を受検した方は、共済組合が指定する年齢等の条件に該当した場合に限り対象者となります。

2. 特定保健指導の利用方法

(1) 組合員
対象となった方には、委託業者からの連絡により、動機付け支援又は積極的支援のどちらかを受けていただきます(条件に該当しない方には連絡しません)。
※利用料の自己負担はありません。
(2) 被扶養者と任継組合員
① 対象となった方には、共済センターから特定保健指導利用券とお知らせ等を送付します。
※利用当日、組合員資格等を喪失等している場合は、利用券を使用できません。共済センターに返送又は破棄してください。
 組合員資格等喪失等した後に特定保健指導を利用した場合は、後日、利用料全額を支払っていただくことがあります。さかのぼって組合員資格等を喪失等した場合も同様です。
※積極的支援における期間(3〜6か月)中に組合員資格等を喪失等した後も引き続き特定保健指導を利用される場合、組合員資格等喪失日以降の利用料は全額自己負担となりますのでご注意ください。
② 利用券が到着したら、同封されている実施機関一覧表の中から、利用を希望する実施機関を選択し、実施機関に特定保健指導の予約をしてください。
③ 予約した実施機関で特定保健指導を受けてください。
※利用料の自己負担はありません。
④ 指導結果が実施機関等から送付されます。共済組合にも電子データで通知されます。

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個人情報の保護について

個人情報保護については、特定健康診査等実施計画の第6章及び個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)をご参照ください。また、特定健康診査の受診者の健診結果及び特定保健指導の利用者の指導結果は、ICカードにより入退室管理を行っている事務室において、特定健康診査・特定保健指導の担当者のみが、指紋認証によりアクセスできる端末で厳重に管理しております。

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(c) 日本郵政共済組合