印刷用ヘッダー

HOME > 手続ガイド > 入社のとき > 組合員転入届書、前歴報告書、再就職届の届出

手続ガイド

入社のとき 組合員転入届書、前歴報告書、再就職届の届出

手続きの流れ

必要手続項目 書類の提出が必要となる対象者 いつまでに 提出書類
転入の届出 地方公務員を退職した翌日に入社した組合員 入社後、
速やかに
組合員転入届書
前歴の報告 地方公務員を退職後、1日以上の期間を空けて入社した組合員 前歴報告書
再就職の届出 退職共済年金(経過的職域加算額のみ支給される場合を含む)の受給権が発生している方で退職日から1日以上の期間を空けて再入社した方(再度、共済組合員となった方)。 再就職届

提出書類

提出書類 添付書類
組合員転入届書
○ 地方公務員を退職した翌日に入社した場合に提出してください。
履歴書
(昭和61年3月以前に公務員の期間がある場合に限ります。法定様式がありますので過去に組合員であった共済組合の担当者にお問い合わせください。)
前歴報告書
○ 地方公務員を退職後、1日以上の期間を空けて入社した場合に提出してください。
履歴書
(日本郵政グループ各社に採用される前に地方公務員等であり、昭和61年3月以前に公務員の期間がある場合に限ります。法定様式がありますので過去に組合員であった共済組合の担当者にお問い合わせください。)
再就職届
○ 退職共済年金(経過的職域加算額のみ支給される場合を含む)の受給権が発生している方で退職日から1日以上の期間を空けて再入社した(再度、共済組合員となった)場合提出してください。
なし
(年金証書(原本)の添付は不要です。)

【お知らせ】
 日本郵政グループ各社に入社し、組合員の資格を取得した後、日本年金機構から国民年金保険料納付に関する通知書が届く場合があります。これは、組合員資格取得情報が日本年金機構に通知されるまで、4か月程度期間を要するためです。
 組合員は、国民年金分も含めた保険料(長期掛金)が給与天引きされますので、当該通知書等により国民年金保険料を支払う必要はありません。また、国民年金保険料を納付するよう電話又は訪問による催告を受けた場合は、日本郵政共済組合に加入している旨回答していただくか、組合員証を提示してください。
 なお、国民年金保険料を「口座引落し」としてる場合は、金融機関に廃止届を提出してください。

提出先

〒 330-9792
さいたま市中央区新都心3-1 日本郵政共済組合共済センター 年金担当宛

↑ このページの先頭へ戻る

  • 共済サービスの内容へ
  • 届出・申請様式へ
  • よくある質問へ

(c) 日本郵政共済組合