印刷用ヘッダー

HOME > 手続ガイド > 年金について > 離婚時における厚生年金の分割制度

手続ガイド

年金について 離婚時における厚生年金の分割制度

手続きの流れ

必要手続項目書類の提出が必要となる対象者いつまでに提出書類
情報提供請求合意分割の当事者速やかに年金分割のための情報提供請求書
標準報酬改定請求合意分割又は3号分割の当事者(3号分割のみの場合は、被扶養配偶者であった方からの請求に限ります。)離婚日から2年以内標準報酬改定請求書(離婚時の年金分割の請求書)

提出書類

提出書類添付書類
年金分割のための情報提供請求書 婚姻期間にかかる戸(除)籍謄本
請求者の年金手帳又は基礎年金番号通知書の写し
(請求者の状況により、他にも書類が必要となる場合があります)
標準報酬改定請求書(離婚時の年金分割の請求書) 婚姻期間にかかる戸(除)籍謄本
当事者双方の現在の戸籍抄本又は住民票等
公正証書
請求者の年金手帳又は基礎年金番号通知書の写し
(請求者の状況により、他にも書類が必要となる場合があります)

※ 請求書(太字表記の様式)は、共済組合コールセンター へご連絡いただきましたら、送付いたします。お近くの年金事務所等でも入手できます。

※ 添付する証明書類は、請求書の提出日前1か月以内に発行されているものとしてください。

提出先

 離婚時の年金分割にかかる手続はワンストップサービスの対象ですので、最寄りの実施機関での請求手続が可能です。
 在職中の方及び郵政グループの退職者が共済組合への提出を希望される場合は、国家公務員共済組合連合会(KKR)もしくは共済センターへ郵送してください(他省庁共済組合へは提出できません。)。

 〒102-8082
 東京都千代田区九段南1-1-10 九段合同庁舎
 国家公務員共済組合連合会年金部
 0570-080-556(ナビダイヤル)
 または 03-3265-8155(一般電話)

 〒330-9792
 さいたま市中央区新都心3-1 日本郵政共済組合共済センター 年金担当あて

※ 他の実施機関に請求書を提出された場合でも、組合員への通知は共済センターから行います。

↑ このページの先頭へ戻る

  • 共済サービスの内容へ
  • 届出・申請様式へ
  • よくある質問へ

(c) 日本郵政共済組合