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手続ガイド

病気やけがのとき 高額療養費・附加給付制度

【注意】 診療を受けた月の翌月から2年間請求を行わなかった場合、時効により給付を受ける権利が消滅します。

手続項目 対象者 提出書類
高額療養費及び附加給付の請求 原則、手続不要の自動送金です。
一部、自動送金の対象外の方は、請求書等の提出が必要です。
詳しくはこちらをご覧ください。
高額療養費・附加給付請求書
②領収書の写し
高額介護合算療養費の請求 介護保険の受給者がいる世帯 コールセンターにお問い合わせください。
地方自治体から医療費助成を受けている旨の届出 下記の医療費助成を受けている方
  • 障がい者医療費助成制度
  • ひとり親家庭医療費助成制度
  • 妊産婦医療費助成制度
「受給者証の写し」の余白等に、以下の3点を記入したもの
①組合員番号
②氏名
③日中の連絡先

※ 共済組合からの給付金と、地方自治体の「医療費助成」の二重給付を受けられていることが判明した場合、重複した分は共済組合又は地方自治体に返納していただくことになります。(※ 振込手数料は組合員負担)。

提出先

〒 330-9792
さいたま市中央区新都心3-1 日本郵政共済組合共済センター 給付担当 宛

高額療養費の手続きが必要なとき

●地方自治体の医療費助成を受けている場合等

 地方自治体の医療費助成を受けている場合等は、二重給付を防ぐため、自動送金を停止しています。
 「ひとつの医療機関で1か月の自己負担が25,000円を超えたが、4か月経っても高額療養費等が送金されていない」場合は、自動送金が停止されている可能性がありますので、コールセンターにお問い合わせください。

地方自治体の医療費助成に関して、「高額療養費・附加給付請求書」の提出が必要となる場合
  • 地方自治体から医療費助成を受けてなお、自己負担が25,000円を超えている。
  • 以前届出をしていた医療費助成の対象疾病が治癒し、現在は助成を受けていない。
  • 医療費助成を受けているが、医療費助成対象外に治療を行った。

●医療機関からの「院外処方箋」で調剤を受けた場合

  1. ① 医療機関(外来のみ。総合病院は診療科別)でかかった医療費
  2. ② ①で出された処方箋により、院外の調剤薬局でかかった調剤費

 上記の①、②を合算して高額療養費を支給できる場合がありますが、①②の紐付けが、システム上判別できないため、自動送金の対象外となっています。
 高額療養費の請求手続が必要ですので、まずはコールセンターにお問い合わせください。

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