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手続ガイド

病気やけがのとき 高額療養費等

提出書類

手続項目 書類の提出が必要となる対象者
※ 速やかにご提出ください。
提出書類 備考
地方自治体医療費助成受給者の届出

(1) 障がい者医療費助成制度
(障害者手帳をお持ちの方)

(2) ひとり親家庭医療費助成制度

(3) 妊産婦医療費助成制度

※自治体により制度の名称は異なります

「受給者証の写し」に組合員番号、氏名及び日中の連絡先を記したもの 自治体で認定後、速やかにご提出願います。
高額療養費及び附加給付の請求

下記の理由に該当する方

(1) 共済組合に上記の「地方自治体医療費助成受給者の届出」をして自動給付を停止しているが、助成対象外の疾病で診療を受けた

(2) 子ども医療費助成制度を受けている(子ども医療費助成制度は、各自治体で実施されているため、共済組合では対象年齢まで高額療養費等の支給を停止しています)

高額療養費・附加給付請求書

② (添付書類)領収書の写し

診療を受けた月の翌月の初日から2年以内に請求を行わないときは、時効により請求できなくなります。
高額介護合算療養費の請求 医療保険(共済組合)と介護保険(国民健康保険等)の1年分(8月から翌7月)の自己負担額を合算し、算定基準額を超える方 共済組合にお問い合わせください。
該当の見込みを確認してからのご案内となります。
計算期間(前年8月1日から7月31日まで)末日の翌日(8月1日)から2年以内、又は死亡により医療保険の資格を喪失した日の翌日から2年以内に請求を行わないときは、時効により請求できなくなります。

提出先

〒 330-9792
さいたま市中央区新都心3-1 日本郵政共済組合共済センター 給付 担当宛

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