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手続ガイド

病気やけがのとき 移送費・家族移送費

移送費の給付要件

  1. ① 移送の目的である療養が保険診療として適切であること
  2. ② 移動を行うことが著しく困難であること
  3. ③ 緊急その他やむを得ないものであること

上記3つの要件のいずれにも該当し、かつ共済組合が必要と認めたときに給付が受けられます。
移送費を申請する場合は、事前に当共済組合へご連絡願います。
 TEL 0120-97-8484(代)※通話料無料 平日9:00〜18:00

給付対象外とした主な事例

  • 通院や退院のため、徒歩以外の交通手段を用いた場合
  • リハビリや検査目的等、緊急性のない転院
  • 親類等の看護を受けるための転院等、患者側都合による場合

給付額

  1. ① 移送費の額は、最も経済的な通常の経路および方法により移送された場合の旅費に基づいて当共済組合が算定した額で、実費の範囲内となります。
  2. ② 必要があって医師等の付添人が同乗した場合は、原則として1人までの交通費で@と同様に算定します。また、その付添人による医学的管理に要した費用を支払った場合は、「療養費」の給付対象となります。

提出書類

提出書類
※ 速やかにご提出ください。
備考
移送費・家族移送費請求書 等 移送された日の翌日から2年以内に請求を行わないときは、時効により請求できなくなります。
  1. ①  移送費・家族移送費請求書(請求書が必要な方は当共済組合までお問い合わせください。なお、移送費・家族移送費請求書は当共済組合よりお送りいたします。)
  2. ② 移送を必要とする医師の意見書の原本
  3. ③ 移送に要した費用の領収証の原本(移送年月日、移送区間、費用の内訳および金額が明記されたもの)
  4. ④ 移送経路図
     ※場合によっては、これ以外の書類の提出を求めることがあります。

提出先

〒 330-9792
さいたま市中央区新都心3-1 日本郵政共済組合共済センター 給付担当

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