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個人情報保護に関する基本方針

平成19年10月1日
最終変更:平成28年6月29日

 日本郵政共済組合(以下「組合」といいます。)は、組合員及び被扶養者(組合員又は被扶養者であった方を含みます。以下同じです。)のみなさまに対して満足度の高いサービスを提供していく上で、また、組合員又は被扶養者以外の方で組合に個人情報を提出する方の権利を守るために、個人情報の適切な保護と取扱いが重要なテーマであると認識し、個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)を定め、これを実行いたします。

1 個人情報の利用目的

 組合は、個人情報について、その利用目的を特定するとともに、利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱います。ご本人による事前の同意を得ることなく、その目的の範囲を超えて個人情報の取扱いを行う(目的外利用)ことはありません。また、それに対する組合内の管理体制を強化いたします。
 なお、個人番号については、法令に定める利用目的の範囲内でのみ取扱います。

2 個人情報の取得

 組合は、利用目的の達成のために必要な範囲において、適法かつ適正な手段により個人情報を取得いたします。

3 個人情報の第三者への提供

 組合は、法令で定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者へ提供することはいたしません。
 また組合は、組合員及び被扶養者のみなさまの個人情報を共同利用させていただく場合には、法令で定める必要事項をあらかじめご通知、又は公表させていただいた上で実施いたします。
 なお、特定個人情報については、上記にかかわらず、法令で定める場合を除き、第三者への提供及び共同利用を行いません。

4 開示請求等の手続

 組合は、保有する個人情報の利用目的の通知、内容の開示、保有個人情報が事実に反する場合等における訂正、追加もしくは削除、利用の停止、消去もしくは第三者提供の停止等のご請求について、適切かつ迅速な対応を行うよう努めます。

5 法令等の遵守

 組合は、個人情報を取り扱う際に、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)をはじめ、個人情報保護に関する関係諸法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。

6 個人情報の安全管理措置

 組合は、取り扱う個人情報を正確かつ最新の状態で保管・管理するよう努めるとともに、個人情報の漏えい、滅失又はき損を防止並びに是正するため、適切な安全管理措置を講じます。また、職員や委託先等について適切に監督いたします。

7 お問合せへの対応

 組合は、個人情報に関する苦情及びご相談に関し適切な対応をするとともに、前項の開示請求等並びに個人情報の取扱いに関するご意見・ご要望等について、お問合せ窓口にて承ります。

8 継続的改善

 組合は、情報技術の発展や社会的要請の変化等を踏まえて、個人情報保護マネジメントシステムを確立し、実施し、維持し、かつ継続的に見直し、その改善に努めます。

日本郵政共済組合   
代表者  長門 正貢

お問合せ窓口

保有する個人情報の開示請求等について
組合の個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談・ご意見・ご要望について

下記窓口にお申し出下さい。
日本郵政共済組合 個人情報相談窓口
電話番号 0120-97-8484(代)
受付時間 平日午前10時〜午後5時(組合の休業日を除きます。)

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