印刷用ヘッダー

HOME > よくある質問 > 給付関係:埋葬料・災害見舞金

よくある質問

給付関係

埋葬料・災害見舞金

1
Question.

【埋葬料】

先日、私が扶養している父が亡くなりました。共済組合から給付金が受けられると聞きましたが、どのように請求すれば給付金を受けられますか。

答えはこちら
1
Answer.

お父様が亡くなられた当時、組合員の被扶養者として認定されていた場合は、家族埋葬料を請求することができます。様式「埋葬料・家族埋葬料請求書」に埋火葬許可証等の死亡の事実が証明できる書類を添付して、共済センターに提出してください。

2
Question.

【災害見舞金】

先日、台風により自宅の一部を破損したが、災害見舞金は支給されるのでしょうか。

答えはこちら
2
Answer.

損害の程度に応じて給付を決定しますので、災害で自宅等が損壊した場合でも、支給されないことがあります。
住居が損害を受けた場合は、り災(被害)前の住居の時価(原則、専門家(建築士等)が見積もった額)に対して、建物の被害状況(住居の修復費用の見積額等)が3分の1以上であることが支給要件です。また、家財が損害を受けた場合は、り災前の家財の価格に対して、り災した部分の価格が3分の1以上であることが支給要件です。
なお、支給額は住居及び家財の損害の程度により、標準報酬月額の0.5か月から3か月分が支給されます。

3
Question.

【災害見舞金】

災害により、生活している住居に被害があり、り災証明書が発行されました。
組合員所有の自家用自動車(※バイク及び自転車も同様)が災害で使用不能となってしまいました。この場合、この自動車を損害額調査表の家財に含めて記入してよいでしょうか。

答えはこちら
3
Answer.

自動車は「家財」には該当しないものとして取り扱います。
ただし、通常通勤のため自己所有の自動車を使用している場合で、自動車通勤に係る通勤手当を受けているものであれば、住居以外の社会生活上必要な財産と考えられますので、災害見舞金の支給対象となる「家財」に含めてもよいとされています。
なお、通勤距離が短い等により、通勤手当が支給されていない場合も通勤届に自動車を使用していることが書かれていれば「家財」に含めてよいとされています。

(c) 日本郵政共済組合