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よくある質問

給付関係

出産費

1
Question.

【出産費】

産科医療補償制度とはどのような制度ですか。

答えはこちら
1
Answer.

産科医療補償制度は、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児に対する補償の機能と脳性麻痺の原因分析・再発防止の機能とを併せ持つ制度として創設されたものです。

■「産科医療補償制度」に関するお問い合わせ窓口
運営組織:財団法人 日本医療機能評価機構
電   話:03-5800-2231
受付時間:午前9時~午後5時(土、日及び祝日を除く。)
ホームページ: http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/
※このホームページでは制度概要、補償内容、産科医療補償制度に加入している医療機関を確認することができます。

2
Question.

【出産費】

出産費の支給の対象となる分娩の基準はどのようになっていますか。

答えはこちら
2
Answer.

妊娠4か月(85日)以上の出産、死産及び人工妊娠中絶の場合が対象です。

3
Question.

【出産費】

双子の場合、出産費支給額はどのようになっていますか。

答えはこちら
3
Answer.

双子等を出産した場合は、子の人数分が支給されます。

例)
双子を出産した場合は、出産費84万円が支給されます。
※ただし、出産費が42万円のとき

4
Question.

【出産費】

異常分娩の際に高額な医療費を支払いましたが、出産費以外に共済組合から支給を受けることはできますか。

答えはこちら
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Answer.

正常な出産は病気ではないので、入院しても共済組合から高額療養費等は支給されませんが、異常分娩で入院したときは、病気として扱われ出産費の他に療養の給付(共済組合負担7割)及び自己負担額が25,000円を超えた場合は、高額療養費等が支給されます。
高額療養費等の支給についてはこちらからご確認ください。

5
Question.

【出産費】

退職後でも出産費は受給できますか。

答えはこちら
5
Answer.

次の(1)~(3)の全ての条件を満たす場合は、出産費を支給します。
(1) 退職までに1年以上の組合員期間があること。
(2) 退職後6か月以内の出産であること。
(3) 退職後出産までの間に、国民健康保険以外の健康保険の被保険者の資格を取得していないこと。
※配偶者等の被扶養者となった又は国民健康保険の被保険者となった場合に、支給対象となります。

6
Question.

【出産費】

1年以上組合員でしたが先日退職し、出産しました。退職後は夫の被扶養者になっており、夫が加入している社会保険に家族出産費を請求したところ、退職後も6か月以内であれば共済組合から出産費の支給が受けられると聞きましたが本当ですか。

答えはこちら
6
Answer.

はい。1年以上組合員であった人が退職後6か月以内に出産した場合、請求があれば出産費は支給されます。医療機関等から交付される「代理契約に関する文書(合意文書)」の保険者名欄に「日本郵政共済組合」名の記載がある合意文書が必要です。

7
Question.

【出産費】

直接支払制度とはどのような制度ですか。

答えはこちら
7
Answer.

医療機関等と組合員の合意に基づき、医療機関等が組合員に代わって、支払機関を経由の上、共済組合から出産費の支給を受ける制度です。

直接支払制度は、医療機関等に出産費が直接支払われることから、退院時に組合員又は被扶養者が多額の出産費用を準備しなくても済むなど、組合員の経済的負担の軽減を目的として創設された制度です。

8
Question.

【出産費】

直接支払制度を導入している医療機関等で出産した場合、直接支払制度を必ず利用しなければなりませんか。

答えはこちら
8
Answer.

いいえ、必ず利用しなければならないものではありません。

直接支払制度を利用しない場合は、退院時に、出産費用の全額をいったん医療機関等にお支払いいただき、別途、共済組合に出産費を請求していただくことになります。

9
Question.

【出産費】

直接支払制度を利用できない医療機関等はありますか。

答えはこちら
9
Answer.

直接支払制度を利用できない医療機関等もありますので、利用の可否については、直接、出産予定の医療機関等にお問い合わせください。
なお、児童福祉法第22条に規定する助産施設において助産の実施を受ける方は、助産に係る費用については自治体が負担することになるため直接支払制度の対象外となります。

10
Question.

【出産費】

直接支払制度を利用した際の出産費用が、共済組合から支給される出産費を下回った場合、その差額はどのようになるのでしょうか。

答えはこちら
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Answer.

 実際の出産費用と出産費の差額は、共済組合から組合員に別に支給をします。なお、支給に当たっては、組合員の請求手続が必要となります。申請手続の様式はこちらからご確認ください。

例)
・共済組合から支給される出産費(全額)  42万円 …【A】
・医療機関等で組合員等が支払った出産費用 34万円 …【B】
・差額請求により共済組合から組合員等に支給される出産費 8万円 …【A-B】

11
Question.

【出産費】

受取代理制度とはどのような制度ですか。

答えはこちら
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Answer.

出産費の受取代理制度は、医療機関等と組合員との合意に基づき、医療機関等が組合員に代わって、共済組合から出産費の支給を受ける制度です。
受取代理制度は、医療機関等に出産費が直接支払われることから、退院時に組合員又は被扶養者が多額の出産費用を準備しなくても済むなど、組合員の経済的負担の軽減を目的として創設された制度です。

受取代理制度の利用に当たっては、組合員が出産予定日の2か月前以降に、共済組合に事前に申請を行う必要があります。

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Question.

【出産費】

受取代理制度を導入している医療機関等で出産した場合、受取代理制度を必ず利用しなければなりませんか。

答えはこちら
12
Answer.

いいえ、必ず利用しなければならないものではありません。

受取代理制度を利用しない場合は、退院時に、出産費用の全額をいったん医療機関等にお支払いいただき、別途、共済組合に対して出産費を請求していただくことになります。

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Question.

【出産費】

受取代理制度はどのような医療機関等で利用できるのですか。

答えはこちら
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Answer.

受取代理制度を利用できる医療機関等は、年間の平均分娩取り扱い件数が100件以下の診療所及び助産所や、収入に占める正常分娩に係る収入の割合が50%以上の診療所及び助産所が目安となります。
なお、受取代理制度は、厚生労働省に届け出た医療機関等のみで利用できますので、利用の可否については、直接、出産予定の医療機関等にお問い合わせください。

14
Question.

【出産費】

受取代理制度を利用した際の出産費用が、共済組合から支給される出産費を下回った場合、その差額はどのようになるのでしょうか。

答えはこちら
14
Answer.

実際の出産費用と出産費の差額は、共済組合から組合員に別に支給をします。
なお、支給に当たっては、組合員の請求手続は一切不要です。

(例)
・共済組合から支給される出産費(全額)  42万円 …【A】
・医療機関等で組合員等が支払った出産費用 34万円 …【B】
・差額請求により共済組合から組合員等に支給される出産費 8万円 …【A-B】

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Question.

【出産費】

予定していた医療機関等以外で出産することとなった場合、どのような手続を行えばよいですか。

答えはこちら
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Answer.

申請を取下げ等していただく手続が必要となります。申請手続の様式はこちらからご確認ください。

16
Question.

【出産費】

救急搬送などにより、急きょ予定していた医療機関等以外で出産し、当該医療機関等において受取代理制度を利用する場合、どのような手続を行えばよいでしょうか。

答えはこちら
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Answer.

受取代理人の変更手続が必要となります。申請手続の様式はこちらからご確認ください。

※申請書提出後、資格喪失等により出産費・家族出産費の支給対象でなくなった場合又は申請書の医療機関等以外で出産することとなった場合は、速やかに共済センターにご連絡ください。

17
Question.

【出産費】

私の配偶者は、平成24年9月末で退職し、現在は私の被扶養者になっています。平成25年1月に出産しましたが、家族出産費の請求はできますか。

答えはこちら
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Answer.

「出産費・家族出産費請求書」に医師又は助産師の証明を受け、産科医療補償制度に加入している医療機関等で当該制度の補償対象期間において、医学的管理下で在胎週数第22週以降に出産した場合は、産科医療補償制度加入機関(産科医療補償制度の対象分娩)である旨のスタンプが押された「分娩費領収書・明細書写し」、医療機関等から交付される「代理契約に関する文書(合意文書)の写しを添付して、給付担当に提出してください。

(c) 日本郵政共済組合